NEC、KDDI、旭化成が語るIFRSプロジェクトのいま

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　IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用を目指す大手企業と、監査法人、コンサルティングファーム、ソフトウェアベンダなどで組織する「IFRSコンソーシアム」が2月17日にセミナーを開催した。その中で、注目を集めたのはコンソーシアム参加企業の経理担当者が自社の取り組みを説明したパネルディスカッション。NEC、KDDI、旭化成の担当者が語るIFRS適用プロジェクトのいまをお伝えしよう。

　説明をしたのは日本電気 経理部主計室長の関沢裕之氏、KDDIの経営管理本部経理部担当部長 西田圭一氏、旭化成の経理・財務部会計グループ長 佐藤要造氏。有限責任監査法人トーマツの手塚正彦氏、アビームコンサルティングの藤田和弘氏、日本オラクルの桜本利幸氏も議論に加わった。司会はジャパンビジネスアシュアランスの脇一郎氏。

パネルディスカッションの参加者

適用時期の機関決定はまだ

　IFRS適用を目指す企業にとってポイントになるのは、適用時期、その時期から逆算して設計するプロジェクト、そしてプロジェクト体制などだ。適用時期についてはNEC、KDDI、旭化成の3氏とも「機関決定していない」として明確には示さなかった。しかし、NECの関沢氏は「2012年度をターゲットにしたい」と説明した。積極的に海外展開している企業にとってはIFRSは不可欠で、経営基盤の統一を図りたいとの思いもあるという。NECでは、2009年10月に主計室内に10人規模の専任チームを設置。プロジェクトの管理や項目ごとの検討を行っている。また、各ビジネスユニットにIFRS適用のための窓口係を設置してもらい、コミュニケーションを取っているという。

　監査法人とも協力している。アドバイザーとして監査法人に別チームを組織してもらい、会計処理などについて助言を受けている。プロジェクトとしてはフェイズを1〜4に分けて実施する予定。現行基準とIFRSとの差異分析、影響度分析などのフェイズ1はすでに終了。今後は4月までにIFRSに対応した会計方針を策定するという。それ以降は経理マニュアルや業務の見直し、システム改修に取り組む。

　同じく適用時期は示さなかったが、KDDIの西田氏は同社の「8合目アプローチ」を説明した。IFRS適用の準備をほぼ完成まで進めておいて、適用時期が判断されたらいつでも「山の頂上に登っていく」ことができるようにするアプローチだ。西田氏は「8合目までは2011年度内に登っておく」と話した。

最初の半年で成果を出す

　KDDIでは1年数カ月前にIFRS適用のプロジェクトをスタート。監査法人やコンサルティングファームと協力し、議論を進めている。「全社を巻き込んでいくことが必要なプロジェクト」と判断し、西田氏らは「そのためにはまずは最初の半年で成果を出す」ことを当面の目標にした。その成果とは「IFRS適用がKDDIグループにとってどのくらいのマグニチュードがあるかを経営層に具体的な数字を入れて報告すること」。プロジェクト開始後半年はその成果を組み立てる作業に追われていたという。現在は3人の専任者を経理部内に置き、プロジェクトを進めている。

　対して、旭化成の佐藤氏は「個人の見解」として「おそらく任意適用をすることはまったく考えていないと思う」と語った。同社は海外での資金調達も行っておらず、海外売上の比率も小さいという「いわゆる一般的な日本企業の代表」（同氏）。そのため「特段の急ぐ理由もない」（同氏）のだ。

　規模の大小はあっても佐藤氏が指摘するような「一般的な日本企業」は国内に無数にある。それでも上場企業であれば2015年、または2016年と予想されるIFRSの強制適用に備える必要がある。任意適用はしないという旭化成も佐藤氏によると経理にIFRSの専任担当者を置き、そのうえで監査法人を交えてワークショップ（勉強会）を1年前から行ってきている。持株会社の旭化成の傘下に複数の事業会社の経理メンバーも加わって検討を重ねているという。

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