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JFEシステムズとコープさっぽろ、加工食品表示の新共通基盤システムの構築で合意

2006/10/6

　JFEシステムズと生活協同組合 コープさっぽろは10月5日、メーカーと小売が加工食品表示における新たな共通基盤を構築する「電子食品カルテシステム」の開発に合意したと発表した。テストリリースは2007年2月の予定。

　コープさっぽろでは、消費者からの食品情報に対する開示要求などの高まりを受けて、2003年度からWeb食品カルテシステムを開発・運用してきた。その中で加工食品は原料や製造方法が商品ごとに異なり、また現状では食品カルテ（仕様書）のフォーマットや記入内容が小売先ごとに異なる要請をしていることから、情報の出し手であるメーカーにとって作業が煩雑となっており、よりいっそう使いやすいシステムの構築を志向してきた。

　今回開発合意があったシステムは、ファイネットが運営する加工食品・酒類商品情報データベース「FDB」（ファイネット商品情報データベース）から、JANコードやITFコード、アレルゲン情報、主原料の遺伝子組み換え情報などの基本情報を入手し、小売各社がメーカー各社から情報を入手する手間およびメーカーが小売各社へ個別対応している情報提供の手間を大幅削減するもの。JFEシステムズの品質情報管理ソフトウェア「Mercrius」とも接続可能とする。

　JFEシステムズでは、今回の仕様をMercriusに盛り込み、国内の小売チェーンやメーカーなどへ導入の拡大を図る。同社ではコープさっぽろで開発するシステムのサービスも含めて、3年後の食品事業の目標として売上15億円規模を掲げている。

[関連リンク]
JFEシステムズの発表資料
ファイネット

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