Tweet

TKC、市町村向けに電子申告業務支援システムを開発意向表明

2006/10/6

　TKCは10月5日、市町村向けに地方税の電子申告・納税サービスを実現できる「電子申告業務支援システム」を開発すると発表した。提供開始は2008年1月からの予定。

　開発を表明したのは、（1）「TASK .NET税務情報システム」へ電子申告対応機能の搭載、（2）「審査システム」と「TASK .NET税務情報システム」を連携させる「TKC行政ASP／地方税電子申告支援システム（仮称）」、（3）「電子納税システム」と「TASK .NET税務情報システム」を連携させる「TKC行政ASP／電子納税支援システム（仮称）」の3システム。

　これらは「地方税電子申告システム（eLTAX：エルタックス）」との連携から収納業務まで、市町村の電子申告業務を支援する。総合行政ネットワーク（LGWAN）を使ったASP提供を行うLGWAN-ASPとなる予定で、市町村は整備済みのLGWANの利用により、低コスト・短期間でサービスを受けることができる。

　TKCでは提供開始後1年間で50団体への販売を目指す。

[関連リンク]
TKCの発表資料

[関連記事]
「すぐに使いたい電子行政を提案」、日立がショールーム刷新（＠IT News）
日立とIBM、電子政府の行政窓口基盤ソフトを共通化（＠IT News）
特集：電子政府の現状と今後 − 前編：電子政府は、どこまで進んだか？（＠IT Security＆Trust）