日立とIBM、電子政府の行政窓口基盤ソフトを共通化
2001/7/26
日立製作所と日本IBMは、電子政府・電子自治体を実現するための基盤ソフト、「電子行政窓口基盤ソフト」を共通化することで合意した。
具体的には日立が開発している「電子行政窓口基盤ソフト」をIBMへラインセンス提供し、そのソフトを基にして両社はソフトを開発し、2002年第2四半期に販売を開始する予定だ。
行政電子窓口基盤ソフトは、自治体がインターネットを介して行政サービスを行う際に必要となるセキュリティや認証などの各種機能を持つ電子行政インターフェイスを実装した基盤ソフト。実際の電子申請や電子申告などの電子自治体アプリケーションは、この基盤に実装されるインターフェイスを介して構築できる。なお、両社は電子行政インターフェイスのAPIを今後ビジネスパートナーなどに公開することも検討している。
日本政府は2001年6月26日に「e−Japan2002プログラム」（平成14年度IT重点施策に関する基本方針）を発表し、2003年度での電子政府と電子自治体の構築実現のため、その基盤となるソフトの構築が急がれている。両社は基盤ソフトを共通化し、それを基に得意分野でのソフト開発を急ぎ、政府、自治体の受注を確保していく。
[関連リンク]
日立製作所の発表資料
日本IBMの発表資料
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