情報基盤強化税制の対応拡大

データベース購入で減税できるって本当?

2008/02/26

 日本オラクルは2月26日、同社のデータベース製品「Oracle Database 10g Release 2」のEnterprise EditionとStandard Edition、Standard Edition Oneが国際セキュリティ認証「ISO/IEC15408」の認証レベル「EAL4+」を取得したと発表した。Enterprise EditionはすでにRelease 1でISO/IEC15408を取得していた。ISO/IEC15408取得によってOracle Database 10g R2の各エディションが国の情報基盤強化税制の対象となり、導入企業は税金の控除を受けられるようになる。

oracle01.jpg 「減税オラクル」の紙コップもある

 オラクルは特にStandard EditionとStandard Edition OneがISO/IEC15408を取得したことで、中堅中小企業へのOracle Databaseの導入が進むと見ている。国の情報基盤強化税制はISO/IEC15408に基づき評価、認証されたデータベース製品やOS、ファイアウォールを導入した場合に、基準取得金額の10%を控除できる制度。これまで10gではR1のEnterprise Editionのみが取得していたので、減税措置を受けられるのは大企業が中心だった。

 情報基盤強化税制ではデータベースとOSがISO/IEC15408を取得している場合、それぞれの購入価格のほかにアプリケーションパッケージやアドオン開発、動作するハードウェアなどシステム全体の投資が減税対象になる。オラクルの試算によると、システム全体の投資額が1000万円の場合、70%の700万円が基準取得金額となり、その10%に当たる70万円が控除される。情報基盤強化税制は今年3月末で終了するが、日本オラクルの常務執行役員 製品戦略統括本部長の三澤智光氏は、延長させる法案が国会で審議されるとして「われわれとしてはこの措置が来年度も継続すると見込んでいる」と話した。

oracle02.jpg 日本オラクルの常務執行役員 製品戦略統括本部長の三澤智光氏

 中堅中小企業の市場を考えた場合、オラクルの最大のライバルはマイクロソフトの「SQL Server」。SQL Serverは「Enterprise Edition Service Pack 1」がISO/IEC15408を取得しているが、Standard Edition、Workgroup Editionなどは未取得。また、取得しているEnterprise Edition Service Pack 1についても、その評価レベルは一般民生用に位置づけられるEAL1(Enterprise Edition SP2がEAL4+を申請中)。

 対して10g R2は政府機関向けといわれるEAL4+を取得している。ドキュメントの審査が中心のEAL1と比べて、EAL4+はソースコードや開発環境、製品提供方法などの確認項目、厳密さが異なるとして、三澤氏は「Oracle Databaseがいかにセキュアに開発されているかを示す」と話した。オラクルは最新版の11gについてもISO/IEC15408取得を申請しているという。

(@IT 垣内郁栄)

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