総務省、業界団体らがタスクフォース発足

IPv4アドレス枯渇は「リスク管理の問題」

2008/09/05

　IPv4アドレスの在庫が2～3年後にも不足し、新規の割り当てが困難になるという予測を踏まえ、IPv6への移行をはじめとするアドレス枯渇対策の推進を目的とした業界団体「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」が9月5日、発足した。

　日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）によると、ブロードバンドの普及などを背景にIPv4アドレスの消費は増大を続けている。このままいけば2011年には、APNICやJPNICが払い出せるアドレスブロックの在庫が枯渇する見込みだ。この結果、サービスを拡張したり、新たなインターネット事業を開始したいと思ってもそれが困難になる可能性がある。

　これを踏まえてIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースでは、IPv6への円滑な移行を支援すべく、技術や運営、経営面からの課題検討や広報啓発、人材育成、進捗管理といった取り組みを進める。同タスクフォースには総務省のほか、IPv6普及・高度化推進協議会など13の業界団体が参加している。

　IPv6普及・高度化推進協議会専務理事の江崎浩氏は、タスクフォースの活動はIPv6の普及を推進するものというよりも、IPv4枯渇への対処を主眼としたものだとした。

　ただ、IPv4枯渇対策の中で最終的に使えるものはIPv6しかないと述べ、「IPv4が残っていくことを認識した上で、各プレイヤーにできるだけ迷惑をかけない形でシステム開発やビジネスプランを立てていきたい」と述べている。

　IPv6普及・高度化推進協議会常務理事の荒野高志氏によると、タスクフォースでは、課題リストの作成・管理や関係団体の調整、相互接続・運用試験設備の準備や教育パックの企画開発といった活動を進めるという。これまでIPv4枯渇問題は、主にネットワーク関係の業界団体や事業者によって議論されることが多かったが、「システムインテグレータへのリーチも広げていきたい。IPv4アドレス枯渇対応に当たって、SIの果たす役割は非常に大きい」という。

「本当になくなるの？」「はい」

　「『IPv4アドレスは今後、本当になくなるのか』と問われたら、『はい』と答えることになる。2010年から2012年の間になくなることは確実で、その後、需要に応じてIPv4アドレスを出すことはできなくなるだろう」（JPNICの前村昌紀氏）。

　「IPv4アドレスの不足」という問題はこれまでもたびたび浮上してきたが、石油の枯渇と同じように、まだ先の話ととらえられることが多かった。しかし今回こそは本当に差し迫った問題になっているという。「OECDの報告書でも指摘されているとおり、客観的に見て逃げ切れない問題だ」（江崎氏）

　IPv4アドレス不足の対処策としては、IPv6移行のほかにも、アドレスの市場取り引きを行ったり、ISP側でNAT技術を活用するといった手が考えられる。

　しかし、市場取り引き（＝アドレス移転）は現行のポリシーでは禁止されているうえ、仮にそれを可能にしたとしても、十分な量のIPアドレスが市場に流通するとは考えにくい。またNATもあくまで緊急避難的な対応であり、中にはアクセスできないWebページ／サービスが出てくることが考えられる。結果として、最終的にはIPv6への移行が解ということになる。

　江崎氏は、IPv4の枯渇は「ビジネスリスクとして考えなければならない」と指摘した。IPv4枯渇へ何も対処しなければ、自社が提供するサービスが「つながらない」というリスクが生まれることになる。「この問題は技術的問題というだけでなく、経営リスクとしてとらえるべき」（同氏）。