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RHELに最長5年のサポートメニュー

富士通とレッドハット、ミッションクリティカル向けサポート強化

2008/11/18

　富士通と米レッドハットは11月18日、基幹業務やミッションクリティカル領域向けのLinuxサポートサービスを強化することを発表した。両社は2003年に提携を結んでいるが、その関係を強化し、最長5年にわたる有償サポートサービスを提供する。日本発のサポートメニューだが、今後グローバルに展開していく方針だ。

　これまで富士通が提供してきた標準のLinuxサポートサービスでは、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）の最新アップデートリリースを対象に、重大な障害やセキュリティ修正を行う障害修正パッチを提供してきた。

　最新アップデートリリースとは「5.x」などのバージョン名が付くもので、およそ6カ月ごとにリリースされている。このため、最新の障害修正を適用するには、6カ月ごとに次の最新アップデートリリースにアップデートする必要があった。これに対し、基幹業務などミッションクリティカルなシステムを運用している顧客から、いったん導入したシステムを更新せず、なるべく長期間利用したいといった声が寄せられたことから、より長期にわたるサポートサービスを提供することとしたという。

　具体的には、富士通の運用・保守支援サービス「SuppportDesk」に、新たに「SupportDesk Linux-拡張サポート」と「SupportDesk Linux-長期サポート」という2つのメニューを追加する。

　SupportDesk Linux-拡張サポートは、基幹業務システムを対象としたサービス。RHEL 5.2／5.4／5.6が対象で、1年半〜2年にわたって障害修正を提供する。料金は年額36万円から。

　またSupportDesk Linux-長期サポートは、より高い信頼性が求められる金融・通信業界などの社会インフラを担うシステム向けに、5年間のサポートを提供する。対象となる最新アップデートリリースは5.3／5.7だ。料金は個別見積もりとなるが、年額300万円からとなる見込み。

　いずれのメニューでも、前バージョンからの移行のためのオーバーラップ期間を設け、顧客側のライフサイクルに合わせながら安定運用を行えるようにした。ただ、標準のLinuxサポートサービスでは提供されていた機能追加については、互換性の観点から提供しない。

　両社は同時に、日本特有の文字コードである「Shift JIS」をRHEL 4／5で正式にサポートすることも発表した。これにより、メインフレームで稼働していたCOBOLアプリケーションやデータを、そのままLinux環境に移行することができる。その後のUnicode移行も支援するという。