2009年はマネタイズの新機軸開発にも注力

グーグルはフェーズ2へ、日本法人新社長が会見

2009/01/26

　グローバリゼーションという観点から、グーグルは現在フェーズ1を終えてフェーズ2に入りつつある――、2009年1月付で新社長に就任したグーグル日本法人の辻野晃一郎氏は、今年初めてとなる定例会見で報道陣の前に姿を表し、現在同社が置かれている状況と今後のビジネスの見通しについて概観した。

　辻野氏がフェーズ1と呼ぶのは、米グーグルを中心とした「1つのグーグル、1つのオペレーション」を行うために、各国のグーグル現地法人が協力してきた体制。フェーズ1では「現地法人は透明な存在だった」（辻野氏）。この段階がうまく行ったとの認識から、これに続くフェーズ2では「各地域の違いを意識したオペレーションを行っていく」という。昨年リリースしたサービス、“グーグル・ストリートビュー”では日本国内でプライバシーを懸念する声が高まるなど、同じサービスでも地域ごとに受容に違いがある。こうした状況に対して辻野新社長は「ご意見は真摯に受け止めて対応していきたい。きちっと顔を見せながら、責任あるオペレーションを行い、分かりやすく日本語で伝える機会を増やす」と話す。日本、中国、インド、ヨーロッパなど、それぞれの地域で、言語の違い、環境の違いなどを考慮し、「現地法人が責務を果たす」という。

　各国のグーグル現地法人の独立性は高まっている。すでに本国アメリカ以外からの収益が全収益の50％を占めるまでになっており、各国の現地法人の「影響力が強くなっている」（辻野氏）。サービスの発案からプロジェクトの推進まで、米国中心の体制だけではなく、国境を越えた貢献も増えているという。例えば、日本法人が中心となってリリースしたサービスがグローバルに展開する例として、地図検索の結果に写真を取り入れたものがあるという。地図上で店舗検索をした場合、お店の雰囲気や実際の料理が写真で見られるように電話番号情報の照合などでWeb上の情報を集めて検索結果に提示する機能だ。「うどん　四国」という検索を行うと店舗情報に併せてうどんの写真が表示される。これは日本人エンジニアの発案だったが、その後グローバルで取り入れられたという。グーグルのインフラは、こうしたサービスをどこかで開発した場合、それが自動的に世界で動くのがメリットで「うどん　四国」でうまくいったサービスが「cafe thai」でもそのまま動いたという。

地図検索で店舗などをリストアップする場合、写真を併せて表示する。この機能は日本発でグローバルに広まったものの例という

　Gmailへの絵文字の統合も日本人を中心としたチームの貢献という。ただ、日本だけでなく、絵文字は海外でも若年層に人気があるといい、これまで英語圏で「エモティコン」（emoticon）といっていたのが、最近では「エモージ」（emoji）といえば通じるようになってきたという。

　モバイル関連では、日本のグーグルは、ドコモやauとの提携でモバイル向け検索サービスの提供をいち早く行っている。現在も日本チームがオーナーシップを持っているモバイル向け検索の技術は、中国、韓国、スペインなど十数カ国で使われているという。

　辻野新社長はこのほか、全社的方針としてAndroidへの投資を挙げてモバイルへの注力を強調したほか、2009年にはYouTubeを含めた新たなマネタイズの新機軸開発にも本腰を入れていく方針を表明。消費者の購買行動をモデル化したマーケティング用語「AISAS」（Attention、Interest、Search、Action、Share）で、これまで得意だった「Search」（検索）に加えて、「Interest」（興味）、「Attention」（注意喚起）の部分についても「訴求していく領域」と話した。