ODF形式の電子文書も増加

4台に1台はOpenOffice.org――会津若松市が最新の導入状況を公開

2009/01/27

　会津若松市は1月16日、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の導入状況に関するアップデート情報を公開した。

　同市は2008年より、全庁でMicrosoft Officeに代えてOpenOffice.orgを導入する方針を打ち出し、移行作業を進めてきた。2008年10月以降、240台のPCを更新したが、それらではオフィスソフトとしてOpenOffice.orgのみを導入。この結果、移行対象となっている840台のPCうち25％以上がOpenOffice.orgのみを搭載する状況になった。

　ただし、対外的なやり取りなど、業務上の都合により必要という要望が出されたところではMicrosoft Officeが残っている。基本的には既存PCとの交換などによって調整し、新規ライセンス購入は抑えたというが、業務システム連携などのため、25台分はMicrosoft Office 2003へダウングレードする形でライセンスを購入した。

　この結果コスト削減効果は、比較対象をMicrosoft Officeプレインストール版だとすると215台分で約300万円、ライセンス購入で比較すると約850万円に上るという。

　会津若松市では並行して、ODFを庁内電子文書の標準形式とする取り組みも進めている。決済を伴う公文書や回覧文書が保存される「文書管理システム」で見ると、2008年4月時点では、電子文書の83.8％がMicrosoft Office形式、7.9％がPDF形式で、ODFは5.5％に過ぎなかった。しかし2008年12月にはMicrosoft Office形式が46.4％と半数以下となり、逆にODFが37％に増加している。

　一方ファイルサーバ上の文書では、59.93％がMicrosoft Office形式で、ODF形式はわずか1.47％、その他が34.91％を占めている。しかし、2008年12月に作成・更新されたファイルに限ると、Microsoft Office形式は40.74％にとどまるのに対し、ODF形式は25.36％にまで増加している。