国際会計基準のIT業界団体が始動、早期導入を支援

　企業への国際会計基準（IFRS）の導入を支援する目的で、日本オラクルとパートナー36社が設立した「IFRSパートナーコンソーシアム」のキックオフミーティングが3月24日に都内の日本オラクル本社で開催された。日本オラクルの代表執行役 社長 最高経営責任者 遠藤隆雄氏は「最近の景気状況を考えると、安く、早く、確実にIFRSを導入するモデルが確立されていないと顧客も一歩を踏み出せない」と指摘し、「パートナー各社の英知を結集してそのためのよいモデルを作りたい」とコンソーシアムへの期待を示した。

　コンソーシアムの目的は「企業に対してIFRS適用のメリットを訴求し、早期適用の機運を醸成する」こと。パートナー各社の適用サービスやソリューションをアピールし、市場での認知度を向上させる。コンソーシアム参加各社が協業することで、IFRS関連ビジネスの拡大を目指す。

　3月から9月末までを第1期として、総会と分科会を設けて議論する。月に1度から隔月のペースで開く総会ではコンソーシアムの大きな活動方針を決める。日本オラクルのアプリケーション事業統括本部 Financials SC本部 本部長の大久保享信氏はIFRS早期適用のメリットなどを議論し、コンソーシアムとしての統一的なメッセージを作成すると説明した。IFRS導入は「実務へのインパクトが大きい」「ITによる高度化、効率化、負荷軽減などの効果が大きい」などの内容を含んだメッセージになると見られる。

日本オラクルのアプリケーション事業統括本部 Financials SC本部 本部長の大久保享信氏

　また、隔週から月に1度の頻度で行う分科会では「製品勉強会」としてオラクルのERP「Oracle E-Business Suite」や経営管理アプリケーション「Hyperion」について情報共有するほか、「海外事例勉強会」や、コンソーシアムに参加するITサービス企業、コンサルティングファームのIFRS導入支援のテンプレートについて知識を深める「テンプレート勉強会」などを計画している。

　コンソーシアムは第1期で、企業のIFRS導入を支援するサービス・メニューを開発する。サービス・メニューはオラクルのEBS、Hyperionとパートナー各社が持つテンプレートやノウハウを組み合わせた「一種の定食メニュー」（大久保氏）で、企業がIFRS導入のプロセスやコスト、ロードマップをイメージしやすいようにする。また、コンソーシアム参加各社向けに、IFRS導入で求められるIT要件や事例が分かるセミナーも5月以降に開催する。

　IFRSコンソーシアムに参加するのは幹事の日本オラクルのほかに、IBMビジネスコンサルティングサービス、アクセンチュア、アビームコンサルティング、NTTデータ、新日鉄ソリューションズ、住商情報システム、TIS、デロイトトーマツコンサルティング、監査法人トーマツ、電通国際情報サービス、日本電気、PwCアドバイザリー、日立コンサルティング、プロティビティ ジャパン、ベリングポイントなど36社。