計測機器大手が筆頭株主に

ジャストシステム、キーエンス傘下に

2009/04/03

　ジャストシステムは4月3日、計測機器大手のキーエンスと資本・業務提携を結ぶと発表した。キーエンスを割当先とする第三者割当の新株式発行を行い、約45億円を調達する。新株式が発行されるのは4月20日で、発行後のキーエンスの持株比率は43.96％の見込み。ジャストシステムはキーエンスの持分法適用関連会社となる。

　ジャストシステムは2006年3月期から3期連続の連結営業赤字で、2008年3月期は約47億円の最終赤字だった。同日に下方修正を発表した2009年3月期の連結最終損益は19億円の赤字を見込んでいる。

　同社は同日の発表文で「今後当社の収益状況が直ちに回復することは困難であり、一方当該状況では金融機関からの新たな借り入れも難しいものと考えられ、こうした場合当社の資金繰りが厳しくなり、事業継続に支障を来す恐れもあると考えております」と説明している。キーエンスに救済を求め、財務基盤の強化を図る。

　新株式発行で調達する約45億円のうち、20億円は運転資金とする。営業体制の整備や広告宣伝費、マーケティング費用として15億円を充て、残りの10億円は借入金の返済に充てる予定だ。キーエンスはジャストシステムに取締役3人と監査役1人を派遣する。

　ジャストシステムの代表取締役社長浮川和宣氏は同日に発表した「お知らせ」で、「この業務提携を強固なものにするためと、ジャストシステム製品をご愛用のお客様がこれからも安心してジャストシステム製品をご利用いただくために、キーエンスと資本提携を結びました」としている。

　業務提携の内容はまだ、あいまいだ。発表文では提携内容について「ジャストシステムのソフトウェアビジネス伸長のためのキーエンスのビジネスモデル・ビジネスノウハウの導入」「キーエンスが持つ市場情報をベースにジャストシステムのソフトウェア技術を付加した新商品の開発・販売」としているのみ。提携は「（ジャストシステムの）技術力・開発力を評価したキーエンスからジャストシステムに対して提携の打診があり、両社は協業の可能性を協議してまいりました」と説明している。

　新株発行後、キーエンスは43.96％の株式を保有する筆頭株主となる。これまで筆頭株主だった浮川和宣氏の保有株式比率は23.96％から13.43％に低下。浮川初子氏は20.26％から11.35％になる。