掲載済みエリアの数千万枚分の写真は再撮影中

Googleストリートビュー、撮影中エリア情報を公開

2009/09/04

グーグル製品開発本部長徳生健太郎氏　

　グーグルの日本法人は9月4日、都内で記者会見を開き、「ストリートビュー」のプライバシーポリシーや取り組みについて改めて説明を行った。8月末に総務省から受けた“配慮の要請書”に対する回答ともなる会見だが、「総務省からの要請書の中には、すでに対策済みのものもある」（製品開発本部長徳生健太郎氏）として、新たに発表した取り組みに合わせて、これまでの取り組みを説明した。

　これまで同社は2008年8月のストリートビュー公開以来、プライバシーを懸念する声に応えて、改善策を講じてきた。クルマのナンバープレートや表札、顔の不鮮明処理に加えて、2009年5月からはカメラ撮影位置を40センチ下げて撮影し直すという対策を発表。現在公開中の12都市分、「枚数にして数千万枚」（プロダクトマネージャー河合敬一氏）の写真を再撮影しているという。再撮影完了時期は未定だが、初回撮影時と同程度に1年ほどかかる見通しという。

　新たに、撮影作業が進行中のエリアをネット上で示す専用のWebページも用意した。撮影中エリアの情報は都道府県をいくつかのブロックに分けた粒度で掲載される。

撮影中エリアをWeb上で公開

　掲載画像の削除要請への対応では、PC、ケータイ、電話による依頼を受け付けているほか、新たにストリートビューのサービス内容や削除依頼の方法を解説したアニメーションを公開した。また、これまでの実績として「（削除依頼を受けてから）2営業日以内に削除していて、すべての電話に応えられている」（徳生氏）という。ただ、削除依頼自体が公開当初から減少傾向にあり、特に撮影位置を下げると発表した2009年5月に入ってからは、「激減した」（河合氏）としている。

　プライバシーポリシーの明文化や、一部反発のあった自治体への広報活動などを進める一方、「いろいろな声があるが、サービス公開以来、Googleマップ全体の利用者は明らかに増えている。日本のユーザーや社会風土に合ったものにしていくための改善は、これで終わりではなく、今後も続ける。それがユーザーに対する義務だと思っている」（徳生氏）と話した。