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IFRS適用には「温度差も」

大手19社参加の「IFRSタスクフォース」活動開始へ

2009/09/09

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 IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の国内企業の任意適用、強制適用をにらみ実務面の課題を抽出、検討する「IFRS導入準備タスクフォース」が近く活動を開始する。

タスクフォースは、IFRSの普及を推進する民間組織「IFRS対応会議」が8月31日に公表した今後の活動計画で、活動開始が表明されていた(参考記事)。IFRS対応会議ではタスクフォースの参加企業は19社としている。幹事役の日本経済団体連合会(日本経団連)は「参加企業はまだ確定していない」としていて参加企業を公表していない。そのため参加企業の増減はあり得るが、おおむね以下の企業が当初は参加する見込みだ。企業とは別枠で、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、あずさ監査法人、あらた監査法人も参加する見込みだ。

伊藤忠商事 NEC KDDI キヤノン
新日本製鐵 住友商事 ソフトバンク 東京電力
日産自動車 日本たばこ産業 野村ホールディングス パナソニック
日立製作所 富士通 三井住友フィナンシャルグループ 三井物産
三菱重工業 三菱商事 三菱電機  

 日本経団連によるとタスクフォースは近く活動を開始し「IFRS適用における問題点を当面は抽出する」。問題点に対してはIFRS対応会議などでも議論し、解決を目指す。参加企業は国際的に活動するグローバル企業が中心で、2015年までの任意適用も予想されるが、参加企業がどのタイミングでIFRSを適用するかは「温度差がある」(日本経団連)といい、任意適用一辺倒ではないようだ。

(IFRSフォーラム 垣内郁栄)

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