SAPが「IFRS支援室」設立、「社会的責任を感じている」

　SAPジャパンは9月15日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用を目指す顧客企業を支援する「IFRS支援室」を設立したと発表した。JSUG（SAPジャパン・ユーザー・グループ）会長で日本郵船 アドバイザーの安永豊氏によると、「日本経団連のIFRS準備組織（関連記事）に参加するといわれる19社のうち、12社がJSUG会員。日本におけるスムーズなIFRS適用に向けて、IFRS支援室の設立に期待している」と話した。

　IFRS支援室は同社の営業、マーケティング、パートナー、サービス、開発などコアメンバー15人で組織する。IFRS以降を検討する顧客に対する一元的な窓口になり、問い合わせに対応。SAPソリューションの紹介や海外事例についての情報提供も行う。同社のバイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長 桐井健之氏は「ERPのリーディングカンパニーとして社会的な責任を感じている」と話した。

JSUG会長で日本郵船 アドバイザーの安永豊氏

　SAPは企業のIFRS対応を総勘定元帳の持ち方別に3つのパターンで考えている。同社のビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 GRC/EPM事業開発部 部長 中西正氏が「日本企業の中で最も多いだろう」と指摘したのは、単体では日本基準で記帳し、連結時に組替仕訳を行ってIFRSのレポートを出すパターン1。日本基準ベースの現在のプロセスを大きく変えることなく、連結システムの修正だけでIFRSに対応できる。

　パターン2は逆に、IFRSで総勘定元帳に単体で記帳し、そのままIFRSで連結も処理する方法。この場合、IFRSの元帳から組替仕訳を行って日本基準の財務諸表を作成し、税法などに対応させる。

SAPが考える会計システムのIFRS対応（クリックで拡大）

　最後のパターン3はIFRSと日本基準の2つの元帳に同時に記帳する複数元帳方式。IFRSの元帳からは連結決算の財務諸表を出力でき、日本基準の元帳は単体決算や税法対応ができる。単体ERPの構成を変える必要があるケースが多く、コストはかかると予測されるが、SAPは「複数の会計基準に対応した簿価を保持することができるため、最も透明性が高い方法」としている。

　また、連結決算でIFRS対応を行う方法としてSAPは連結決算アプリケーション「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」の「スタータキット」活用を提案している。スタータキットはIFRSのほか、日本基準、米国基準などに対応した連結テンプレートで、SAP ERP、または他社ERPからの単体データを基に、連結財務情報を出力できる。中西氏は「IFRS早期適用を検討する場合は、IFRS対応のスタータキットを使うことができる。会計コンバージェンスに対応していくなら日本基準用のスタータキットが利用できる」と話した。

IFRSイベントで金児昭氏が講演

　SAPジャパンは同日、SAPとパートナーのIFRS関連ソリューションを紹介するイベント「SAP IFRS CONFERENCE：東京」を都内で開催した。信越化学工業顧問で、評論家の金児昭氏が基調講演し、「企業は単にIFRSを適用するのではなく、元になっている世界経済や会社経営も合わせて考えていくべきだ」などと語った。

信越化学工業顧問で、評論家の金児昭氏