コア企業と周辺企業の買収で対象事業拡大

ストレージから情報インフラへ、EMCが業容拡大を説明

2009/09/25

EMCジャパン代表取締役社長諸星俊男氏

　企業向けストレージソリューションのベンダとしてスタートしたが、2005年からは“情報インフラの総合ベンダ”を目指している――。9月25日に都内で会見を開いたEMCジャパン代表取締役社長の諸星俊男氏は、同社の立ち位置の変遷と、買収攻勢が続くここ数年の戦略について説明した。

　ストレージベンダとして知られるEMCだが、「だんだんストレージだけではニーズに対応できなくなってきて、情報管理などソフトウェアを充実してきた」（諸星氏）。2003年に“ストレージと情報管理”を、2005年には“情報インフラ”の文字を自社ロゴに刻むようになっているという。

　仮想化やセキュリティ、ドキュメント管理など、同社が事業を広げてきた領域は多岐にわたるが、その根幹にあるのは買収戦略と、毎年収益の10％を超える継続的な研究開発投資だという。「買収したら、その企業をバラバラにして名前すらなくしてしまうやり方も一般的。一方、EMCでは（特定市場で）コアとなる企業を買収して、その周囲でさらに企業を買収していくというやり方」（諸星氏）。

　例えば仮想化ではVMwareをコアとして、Rainfinity、Acxiom、Akimbi、FastScaleと買収。セキュリティでは、買収から丸3年となるRSAセキュリティをコアとして、Authentica、Network Intelligence、Veridなど買収してきた。「特に現CEOになってから買収は加速していて、1998年以降に50社以上を買収」（諸星氏）しているという。サービス、リソース管理、可用性・アーカイブといった領域でも同様に多くの企業を買収しているほか、クラウドやコンシューマ市場向けでも、ここ2年ほどで個人情報管理のPiコーポレーションやクラウド型バックアップサービスのMozy、コンシューマ向けストレージデバイスのIomegaなど、事業拡大の布石となり得る買収を行っている。「従来は大企業を中心にデータが増えてきたが、今は個人利用でも増えている。写真もデジタル。家の中でも外付けストレージを持つ時代。そういうところもカバーするのがわれわれの使命ではないかと思っている」（諸星氏）。

　3年前に買収したRSAセキュリティは、EMCのセキュリティ部門として活動している。「アジア・パシフィックではVMwareと並んで伸びている」（RSAセキュリティ代表取締役社長山野修氏）。RSAの主幹事業はSecurIDなど認証関連製品と暗号技術のライセンスだが、統合ログ管理アプライアンスのRSA enVisionも伸びているという。また今後は、「単にセキュリティだけではなく、潜在的なビジネス、オペレーションリスクを分析してコンサルティングを行うという事業を日本でも展開予定」（山野氏）という。