同一動画検出システムの精度を評価

YouTubeにテレ朝、TBSがチャンネル開設

2009/09/29

 グーグルは9月29日、テレビ朝日との間でコンテンツ・ライセンス契約を結んだと発表した。また、TBSテレビも同時に公式チャンネルを開設。両社ともYouTube上でニュース番組をはじめとしたコンテンツを提供していく。

youtube01.jpg 協業を発表する両社関係者ら(左からグーグル代表取締役社長辻野晃一郎氏、TBSテレビ コンテンツ事業局長の氏家夏彦氏、テレビ朝日コンテンツビジネス局クロスメディア専任局長 古川柳子氏、Googleパートナー事業戦略担当副社長デービッド・ユン氏)
ann.jpg ANNニュースチャネル
tbs.jpg TBS News-i

 これまでにもテレビ朝日はYouTube上でテレビ番組と連動した動画投稿コンテストの企画などを行ってきたが、正式にライセンス契約を結ぶのは初。都内で共同会見を開いたTBSテレビ事業本部コンテンツ事業局長の氏家夏彦氏は、グーグルが開発した違法動画の検出システムの検証実験を行った結果、十分な精度と判断したという。

 これまで、TBSが著作権を持つYouTube上の違法動画としては、その8割がドラマで、さらにそのうち3割に中国語字幕が付いていたという。氏家氏は、このことから「不況の影響もあるのかもしれないが、海外販売が急速に縮小しているのは違法動画の流通が大きな原因になっているのではないかと考えている。違法動画の存在はコンテンツビジネスに決定的ダメージを与えるものと認識している」と話す。自社が著作権を持つコンテンツのコントロール権を持つことで、今後のマネタイズの方向性を模索する。YouTubeでは現在、サブスクリプションやトランザクションモデルのサポートを検討しているといい、1ビデオ視聴当たりで課金するVOD(ビデオ・オン・デマンド)も視野に入っているという。「ぜひ有料動画配信システムをYouTubeとともに大きなビジネスにしていけたらいいなと考えている」(氏家氏)

 テレビ朝日の古川柳子氏も、これまでのYouTubeとの話し合いを振り返り、「違法動画は大きな問題。われわれとYouTubeとの最初のやりとりはそこから始まったと記憶している。それからいろいろとYouTubeに注文を付けた結果、グーグルには精力的に努力していただき、精度を上げてくれた。コンテンツIDシステムは実用に足ると判断した」(テレビ朝日コンテンツビジネス局クロスメディア専任局長の古川柳子氏)と語り、グーグルが開発した同一と思われる動画をマッチングさせる技術を評価しての決定であるとした。今後は「権利パートナーと相談しつつ、本格的にコントロールしていきたいと思う」と、徐々にコンテンツを充実させていく意向を表明した。

 グーグルでパートナー事業戦略担当副社長を務めるデービッド・ユン氏は、著作権保有者の最近の動向は、違法動画の徹底削除よりも、むしろマネタイズに向かっていることを指摘する。YouTubeが提供する種々のマネタイズ機能やアクセス解析機能の充実によって、コンテンツIDシステムによって同定された違法動画コンテンツ、音楽コンテンツなどに対して、著作権保持者は「ブロック」「追跡」「マネタイズ」の3つの選択肢から対応を選べる。「コンテンツIDシステムは非常に効率的なので、他人がアップロードした自社コンテンツであっても、ほとんどのコンテンツ提供者はマネタイズを選んでいる」(ユン氏)という。

 例えば、「JK Wedding Entrance Dance」と名付けられたユーザー投稿動画には、ソニー・ミュージックが権利を保有するクリス・ブラウンの「Forever」という楽曲がBGMに使われていた。この動画は再生回数約2600万回の人気コンテンツとなったが、これに対してソニー・ミュージックはコンテンツをブロックする代わりに、iTunesへのリンクを入れるという形のマネタイズを選択。iTunes Storeでトップにランクするなど、効果が出る例があるという。

monetize.jpg

(@IT 西村賢)

情報をお寄せください:

HTML5 + UX フォーラム 新着記事
@ITメールマガジン 新着情報やスタッフのコラムがメールで届きます(無料)

キャリアアップ

- PR -

注目のテーマ

ソリューションFLASH

「ITmedia マーケティング」新着記事

「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10(2024年12月)
今週は、マーケティングオートメーション(MA)ツールの売れ筋TOP10を紹介します。

2024年の消費者購買行動変化 「日本酒」に注目してみると……
2023年と比較して2024年の消費者の購買行動にはどのような変化があったのか。カタリナマ...

FacebookやXなど主要SNSで進む「外部リンク制限」の実態 唯一の例外は?
ソーシャルメディアはかつてWebサイトへの重要な流入経路であった。しかし、最近は各プラ...