公認会計士試験合格者数が4割減、それでも就職難か

　金融庁の公認会計士・監査審査会は11月26日、2009年の公認会計士試験の合格者数を発表した。合格者数は2229人で、前年と比べて約4割の減少。それでも監査法人がすべての合格者を受け入れるのは難しいとの指摘がある。

　2009年は、新しい公認会計士試験制度が2006年に始まってから最少の合格者数だった。前年の3625人と比べると38.5％の減少。合格率も2006年以来最低の10.5％。2008年の合格率は17.1％だった。

　合格者の平均年齢は26.8歳で、最高年齢は64歳、最年少は18歳。男女比率は男性が82％、女性が18％だった。合格者の職業では、「学生」「専修学校・各種学校受講生」が62.1％を占める。「会社員」は3.8％だが、前年と比べて1.1ポイント増えた。「無職」は14.6％。

　公認会計士試験の合格者は監査法人に就職し、業務補助を行いながら、実務補習を受け、最終的な修了考査に備えるケースが一般的。修了考査に合格すると晴れて公認会計士として登録できる。

　しかし、内部統制や四半期決算の需要が一巡し、監査業界が合格者すべてを受け入れることは難しいのが現状だ。最大手の新日本有限責任監査法人が公表した2009年6月期決算は13億600万円の経常赤字だった（関連記事）。そのため金融庁は合格者に対して、監査法人だけでなく、一般企業にも就職の目を向けるように促している（金融庁の関連サイト）。

　会計士試験合格者の「就職難民」増加が予測され、関連ビジネスも生まれている。合格発表日の11月26日、オーディターズスクエアは、公認会計士試験合格者に特化した人材紹介サイト「公認会計士試験合格者就職支援ドットコム」の開設を発表した。試験合格者の知識やスキルを必要とする一般企業からの求人を紹介する。同社は2009年の合格者について「そのうち約半数が就職難に苦しんでいるといわれております」と指摘している。