オラクルなど3社が資産除去債務の対応支援で協業

　日本オラクルと日本ユニシス、みずほ情報総研は11月26日、企業の資産除去債務に関する会計基準への対応を支援するソリューション提供で協業すると発表した。オラクルとみずほ情報総研は同ソリューションの提供で2009年5月に協業している（資産除去債務の解説記事）。

　みずほ情報総研は資産除去債務の計上を支援するツール「eARO」を利用したコンサルティングサービスを提供している。同ツールを使うことで、多数の固定資産について短期間で資産除去債務を計上することが可能になるという。将来キャッシュフローの試算や報告内容の整理などもコンサルティングサービスとして提供している。

　ユニシスはオラクルのERP「Oracle E-Business Suite」（EBS）を活用した固定資産管理ソリューション「FaSet FA」を提供している。FaSet FAはEBSが持つ固定資産管理アプリケーションを日本のビジネス環境に対応させるための開発機能を提供。資産除去債務における財務と税務の取得価額の相違に対応した資産管理、利息情報の管理機能なども新たに追加した。

　3社が協業することで資産除去債務に関するコンサルティングサービスとITシステム活用の両方が提供できるようになる。eAROで得られた資産除去債務に関するキャッシュフローのデータをFaSet FAに渡し、EBSの財務会計データに反映させるなどの処理が可能になるという。日本オラクルによると、各社のソリューションを個別に利用する場合と比較して、資産除去債務への対応コストを3分の1にできるという。