公認会計士試験制度が見直しへ、金融庁が懇談会

　金融庁は12月8日、公認会計士試験制度の見直しを検討する懇談会を12月10日から開くと発表した。公認会計士試験制度については、合格しても監査法人に就職できないなどの「就職難」が問題となっていた。

　現行の公認会計士試験は2003年の公認会計士法改正を受けて2006年から実施。2018年までに公認会計士の数を5万人程度にする目標もあり、年間3000人以上の合格者を生み出してきた。しかし、合格者の大半が就職する監査法人が景気低迷などで新入社員を受け入れることが難しくなり、2008年頃から合格者の「就職難」が指摘され始めた。金融庁は公認会計士試験合格者の一般事業会社への就職などを働きかけているが、うまくいっていないようだ（参考記事：公認会計士試験合格者数が4割減、それでも就職難か）。

　合格者の「就職難」を意識したのか2009年の合格者数は、前年から38.5％減の2229人。合格率も2006年以来で最低の10.5％だった。金融庁はこの状況に対して「現行制度の狙いは道半ばの状況にある」と指摘。「現状のまま推移した場合、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことも懸念され、試験に合格しても公認会計士の資格を取得できないという恐れが高まることとなる。これは、試験制度の魅力を低下させる可能性もある」としている。

　懇談会は内閣府副大臣の大塚耕平氏が座長を務め、内閣府大臣政務官の田村謙治氏や、日本経済団体連合会専務理事の久保田政一氏、住友商事の特別顧問 島崎憲明氏、青山学院大学大学院教授の八田進二氏、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美氏、日本公認会計士協会会長の増田宏一氏らが加わる。試験制度や資格取得要件について議論する。12月10日に第1回懇談会を開催し、2010年半ばにも報告書を公表する計画だ。