訴訟は継続
マイクロソフト、XML特許問題でWordを修正
2010/01/12
米マイクロソフトはカナダのソフトウェア企業i4iに起こされた特許侵害訴訟への対応として、オンラインストアでのOffice 2007の販売を一部停止したほか、Microsoft Word 2003およびWord 2007向けのパッチをオンラインダウンロードセンターで公開している。
この特許侵害訴訟では、「マイクロソフトのWordはi4iが所有するカスタムXMLの特許を侵害している」との判断により、マイクロソフトは裁判所からWordの販売差し止めを命じられ、その期限が1月11日とされていた。マイクロソフトはかねてより、問題とされている機能を削除し、i4iの特許を侵害しないようWordを作り直すことでこの差し止め命令に従う意向を示していた。
一方でマイクロソフトは米連邦巡回控訴裁の11人のすべての判事に対し、この長期にわたるi4iとの訴訟の内容を見直すよう要請している。米テキサス州東部地区連邦地裁が2009年8月に下したオリジナルの判決は、マイクロソフトに対し、i4iへの総額3億ドル近くの賠償金の支払いのほか、Wordの販売を60日以内に停止するよう命じる内容だったが、同社はこれまでのところその実行をなんとか回避してきた。米連邦巡回控訴裁は12月22日、地裁の判決を支持する判断を下している。
マイクロソフトのオンラインストアでは現在、Office Ultimate 2007のフルバージョンは引き続き679ドル95セントで販売されているが、アップグレード版は「入手不能」となっている。
Microsoft Office製品開発グループの公式ブログであるMicrosoft Office 2010 Engineeringブログにも、Microsoft Word製品チームの公式ブログであるMicrosoft Word 2010ブログにも、現在の状況に関する最新の説明は掲載されていない。
マイクロソフトは1月9日、ダウンロードセンターにMicrosoft Office Word 2003向けの5.7MBのパッチを公開し、次のように説明している。「当社から別途連絡を受けた顧客の皆様には、このアップデートをインストールしていただく必要があります。このアップデートはカスタムXMLタギングのある特定の実装に影響を及ぼします」
その3日前の1月6日には、マイクロソフトはWord 2007についても同様のコメントを掲載し、次のように説明していた。「米国およびその領土内で使用するために2010年1月10日以降当社からWord 2007を購入またはライセンス契約する顧客の皆様には、ある特定のカスタムXMLタギングの実装を含まないアップデート版をご使用いただく必要があります」
連邦巡回控訴裁が地裁の判決を支持したことを受けて、マイクロソフトの広報担当者ケビン・カッツ氏は12月22日付の文書でReutersに次のように語っていた。「当社はこの差し止め命令をめぐる問題に対処すべく、迅速に行動している。われわれは連邦巡回控訴裁大法廷での再審理の請求や米連邦最高裁への上訴も含め、いくつか法的な選択肢も検討中だ」
今のままではマイクロソフトは3億ドル近くの賠償金を支払わなければならないが、同社としてはそれは回避したいところだろう。
(eWEEK Nicholas Kolakowski)
Copyright(c) eWEEK USA 2002, All rights reserved.
情報をお寄せください:
- Azure Web Appsの中を「コンソール」や「シェル」でのぞいてみる (2017/7/27)
AzureのWeb Appsはどのような仕組みで動いているのか、オンプレミスのWindows OSと何が違うのか、などをちょっと探訪してみよう - Azure Storage ExplorerでStorageを手軽に操作する (2017/7/24)
エクスプローラのような感覚でAzure Storageにアクセスできる無償ツール「Azure Storage Explorer」。いざというときに使えるよう、事前にセットアップしておこう - Win 10でキーボード配列が誤認識された場合の対処 (2017/7/21)
キーボード配列が異なる言語に誤認識された場合の対処方法を紹介。英語キーボードが日本語配列として認識された場合などは、正しいキー配列に設定し直そう - Azure Web AppsでWordPressをインストールしてみる (2017/7/20)
これまでのIaaSに続き、Azureの大きな特徴といえるPaaSサービス、Azure App Serviceを試してみた! まずはWordPressをインストールしてみる
|
|
キャリアアップ
- - PR -
- - PR -
転職/派遣情報を探す
「ITmedia マーケティング」新着記事
【Googleが公式見解を発表】中古ドメインを絶対に使ってはいけない理由とは?
Googleが中古ドメインの不正利用を禁止を公式に発表しました。その理由や今後の対応につ...
「TikTok禁止法案」に米大統領が署名 気になるこれからにまつわる5つの疑問
米連邦上院が、安全保障上の理由からTikTokの米国事業の売却を要求する法案を可決し、バ...
「気候危機」に対する理解 日本は米国の3分の1
SDGsプロジェクトはTBWA HAKUHODOのマーケティング戦略組織である65dB TOKYOと共同で、「...