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中国の検閲に反対するグーグル

「グーグル邪悪論」は消えるか

2010/01/19

　グーグル幹部は2009年、グーグルが邪悪になっているという見方に対し、貴重な時間を割いて弁護してきた。同社に対しては、出版社を締め出して収益を得られないようにしている、同社が多くの新しいWebサービスを構築しているせいで、小さなWeb企業が太刀打ちできなくなるかもしれないといった批判が起きている。

　2010年に入ってからわずか2週間、グーグルは中国への反対を打ち出すことで、こうした「グーグルが邪悪になった」あるいは「グーグルが邪悪になりつつある」という説のいくつかを払拭できたかもしれない。

　簡単に言うと、グーグルは、中国のハッカーが同社のインフラに侵入し、Gmailアカウントの情報を盗み見たことが判明したとして、中国の検索市場から撤退するという脅しをかけている。同社は、グーグル.cnでの検閲をやめること、中国からの撤退を検討していることを明らかにした。

　グーグルの創設者らは、この決断をめぐって苦悩したようだ。Wall Street Journalの少なくとも2つの記事――レベッカ・マッキノン氏とアンドリュー・ピープル氏の――は、グーグルの決断を海外での言論の自由の重大な転機であり、人道主義的であり、もちろん、まったく邪悪ではないと称賛している。BusinessWeekのウィリアム・ペセック氏は、状況をまとめた記事を書いている。

　そしてジェフ・ジャービス氏の熱烈な記事からは、勝ちどきの声が聞こえてきそうだ。

　「グーグル信者と言われても仕方がない。それは自分でもよく分かっている。だが私は、グーグルの中国での行動については一貫して批判してきた。だから今回の件で、ますます信者になってしまった。グーグルがついに中国の独裁政治に立ち向かい、言論の自由を支持したことに喝采を送る」

　グーグルよ、私たちを永久に悪から救いたまえ。アーメン

　グーグルはまだ、実際に中国のオフィスを閉鎖したわけではない（従業員が早めの休暇に入ったという報道もあるが）。BroadPoint AmTechのベン・シャクター氏は、グーグルの撤退はもう決まっていると話す。「単に選択肢を見直すだけなら、こんな公式発表はしない」からだと同氏は言う。

　グーグルにとって、中国からの撤退は忌むべき事態に思えるだろう。熱心に検索して、広告を見て、クリックしてくれるであろう3億6000万人のWebユーザーから離れるのは、かなりの勇気が必要になる。

　だが、こう考えてみたらどうだろう。中国からの撤退は、世界中で検索を支配するというグーグルの野望（グーグルができるだけ多くのユーザーに自社の検索エンジンを使ってもらい、広告を見せたがっていることを簡単に言うとこうなる）の妨げになるが、もっと大局的なグーグルの利益を守ることにもなる。

　グーグルは自社のクラウドコンピューティング環境への攻撃を好まない。グーグルのクラウドへの攻撃は、実際には同社のユーザーへの攻撃だ。グーグルは世界中のデータセンターの数千台のサーバに、ユーザーのデータを保管しているからだ。

　ニコラス・カー氏は、グーグルのやっていることは正しいとべた褒めする見解に対して、グーグルは単に言論の自由を支持しているだけではなく、自社のビジネスを守っているのだと指摘している。

　「グーグルが最も重視するビジネスの目標は、われわれにもっと多くの時間をインターネットに投じさせ、もっと多くの個人情報をインターネットに委ねさせることにある。特に、パーソナルコンピューティングの中心としてPCのHDDに取って代わりつつあるオンラインコンピューティングクラウドに、時間と情報を注がせようとしている。Webへの信頼が何らかの形で損なわれたら、われわれはネットワークから離れて、コミュニケーション、コンピューティング、データ保管・処理の別の方法を求めるだろう。そうなれば、グーグルのビジネスは壊滅的な打撃を受ける」

　これはグーグルの中国に対するスタンスをほどよく冷静にとらえた見方だと思う。だがある意味では、グーグルの立場は、同社の過去11年間のビジネスのやり方を象徴していると言える。

　グーグルの中国での対応に、言論の自由を支持する人々や、ジャービス氏のようなジャーナリズムの専門家は喜んでいる。だがグーグルにとってもっと重要なのは、ユーザーと顧客、ひいては自社のビジネスを守れるということだ。

　これは自己利益の保護に人道主義のエッセンスを加えているのか、あるいは人権保護に自己防衛の要素を加えているのだろうか？　その両方だ。グーグルは常にその両方を重視してきた。同社は検索とWebサービスを提供し、ユーザーのデータを集めている。非常に共生的な関係だ。ユーザーを守れば、グーグル自身を守ることになる。

　それは悪だろうか？　中国を警戒している米国の人々にとっては、悪ではない。だが、コインに裏と表があるように、物事にはもう1つの面がある。31％（comScore調べ）の中国のグーグルユーザーは、グーグルはあまり優しくないと思うだろう。Bloombergは次のように記している。

　「グーグルが撤退すれば、『中国のインターネットユーザーにとって悲しい結果』になるだろうと北京のEconomic Observer紙は指摘している。中国にグーグルが存在することは、同国が『オープンで自由』な国というイメージを維持する一助となっていると同紙は伝えている」

　Bloombergはこうも伝えている。

　「グーグルは社会的責任のある企業になりたいのなら、中国を『見捨てる』べきではないと、Shanghai Morning Post紙には記されている。『悪貨が良貨を駆逐する世界で、良貨があきらめてはいけない』と同紙の社説には書かれている」

　悲しいかな、米国のほとんどの人にとっては、グーグル撤退に不満を訴える中国の国民は、池がジメジメすると愚痴を言うカエルのように見えているかもしれない。

　つまり、「（中国人は検閲に）もう慣れていたんじゃないのか？」というわけだ。これはいささか厳しい見解だ。それでは事態を正すことにはならないし、グーグルの中国撤退が邪悪と受け取られることは防げないかもしれない。

　グーグルが中国から撤退すれば、民主主義と言論の自由を支持する米国では称賛されるかもしれない。だがそれは、代替選択肢としてグーグルに依存していた中国のユーザーには邪悪と受け取られるだろう。

　どちらにしても、グーグルはすべての人を満足させることはできない。それは、どん欲な大企業について回る問題の1つだ。

原文へのリンク

（eWEEK Clint Boulton）

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