秋葉原に体験スペースも新設
富士ソフトとMSがクラウド関連でも協業を強化
2010/03/18
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富士ソフトとマイクロソフトは3月18日、クラウドとオンプレミスの両分野での協業強化を発表した。これまでにも富士ソフトはマイクロソフトのパートナー企業として、Microsoft Officeマイグレーションサービスなど4種類のサービスを提供してきたが、今回の発表ではMicrosoft Business Productivity Online Suite(BPOS)やWindows Azureに対応したサービスメニューを加えて全13種類とする。
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都内で会見を開いた富士ソフト 代表取締役社長の白石晴久氏は顧客企業からのクラウドへの関心の高まりを指摘し、「クラウドビジネスを実践する中で、オンプレミスや、オンプレミスとクラウドのハイブリッド型への強いニーズがある」と協業強化の背景を語った。
協業強化に当たって富士ソフトは100名規模の専門部署「MSユニット」を新設。全国規模で各拠点にマイクロソフト専任の部隊を設置する。富士ソフトでは、これまで特定ベンダの専任部署はあっても、せいぜい10人程度。これだけの規模で取り組むのは、それだけ力を入れて協業を拡大していきたいという意思の表れだという。現在、社内に約1000名いるマイクロソフト認定資格保有者の数も3年で2000名に倍増させる。2社共催によるセミナーも、全国で年間30回の開催を予定している。
東京・秋葉原の富士ソフト秋葉原ビル内に「マイクロソフトソリューション&クラウドセンター」を開設。4月1日に正式オープンさせる。解説ゾーンと検証ゾーンを設け、BPOSやAzureをはじめとする最新テクノロジーを顧客が実際に体験できるようした。
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富士ソフトではマイクロソフト関連の売り上げとして、2010年度20億円、3年後の2012年度に70億円を計画している。
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