7月以降に「アドレス移転制度」の施行も

日本でもIPv4アドレス在庫が枯渇、分配方法は新ルールへ

2011/04/15

　APNIC（Asia-Pacific Network Information Centre）は4月15日、IPv4アドレスの在庫が枯渇したことを発表した。これにともない、APNICとアドレス在庫を共有している日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）においてもIPv4アドレスの在庫がなくなり、通常割り振りを終了した。

　これに先立つ2月1日には、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）が各地域のIPアドレスの登録、管理を行うRIR（Regional Internet Registry）に対し、最後に残っていたIPv4のアドレスブロックを割り振り、IPv4アドレスの中央在庫が枯渇していた。世界に5つあるRIRのうち、APNIC、つまり日本を含むアジア太平洋地域で最初にIPv4アドレス在庫が枯渇したことになる。

　APNIC／JPNICでの在庫枯渇にともない、最後の/8ブロックについては分配方法が変更になる。JPNICが公開済みの「最後の/8ブロックからの分配ポリシー」に基づき、「新規の事業者」および「IPv6への移行のため」に割り振る。基準を満たした組織には、1組織につき1回だけ/22（1024個）の割り振りが認められるルールだが、APNICにおける議論の結果によっては、最小分配サイズを/24（256個）に変更することも検討している。これまでのように、IPv4アドレスが足りなくなったからといって「おかわり」を自由に申請することはできなくなる。

　JPNICは同時に、すでに分配済みのIPv4アドレスの再利用方法の1つとして、「IPv4アドレスブロックの移転制度」も検討する。現在のルールでもIPv4アドレスの譲渡は可能だが、組織の統廃合など非常に限定的な場合に限られていた。このルールを緩和し、ユーザー間でIPv4アドレスを移転できるようにすることで、流動性を高め、余っているIPv4アドレスの有効活用を促す。JPNICは4月28日まIPv4アドレス移転制度に対する意見を募集し、その内容を踏まえ、7～8月に移転制度を施行する予定だ。

　また、IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースは、枯渇が現実のものになったことを受け、早い段階でIPv6への対応を進めていくことが求められると指摘。いよいよ「事前準備から実行の段階へ」入り、新しいステージに進んだとしている。