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緩和措置や共同スキームには申請が必要

電気の使用制限、データセンターは緩和措置

2011/05/26

　経産省は東京電力・東北電力管内で、電気事業法27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動するが、データセンターや金融、航空、通信関連システムは制限が緩和されることになった。

　経済産業省は、東京電力・東北電力管内で、電気事業法27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動する。大口需要家（契約電力500キロワット以上）を対象に、使用電力の上限を昨季の使用最大電力から15％減に制限する。ただ、公共事業やデータセンターなどは「安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難」として適用を除外するか、制限を緩和する。

　制限期間は東京電力管内が9月22日まで、東北電力管内が9月9日までの平日で、時間帯は午前9時〜午後8時。昨年の同期間・同時間帯の使用最大電力（最大値を記録した1時間当たりの平均使用電力）を基準とし、その85％を上限として使用制限を行う。制限違反には罰金が課される。

　複数の事業所が共同で使用最大電力を抑え、合計で15％以上を削減するスキームも認める。

　適用除外・制限緩和措置も設け、病院や介護施設は削減率を0％とし、昨季と同等まで電気の使用が可能とする。

データセンターや金融、航空、通信システムは制限緩和

　「安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備」で、かつ「24時間・365日電力使用の変動幅がほぼフラットな需要設備」として、データセンターや金融機関、航空、通信関係のシステム、クリーンルームなどは制限が緩和されることになった。

　削減率は0％、5％、10％の3段階。削減率は「変動幅」に連動して決まる。

　変動幅は、1日の電力需要（1時間単位）の変動率（％）を、昨年の同期間の日数分で平均したもの。変動率は｛（使用最大電力）−（使用最小電力）｝／（使用最大電力）で算出する。

　変動幅が大きいほど使用制限率が上がる。変動幅が10％未満の場合は削減率は0％で、昨季と同等まで使用できる。変動幅が10％以上〜15％未満の場合は削減率は5％。変動幅が15％以上〜20％未満の場合、削減率は10％になる。

　緩和措置や共同スキームは申請が必要。7月1日から受ける場合は、6月17日までに申請する必要がある。