まず送信事業者側からDKIMの普及目指す

dkim.jp、メール送信事業者向けにDKIM導入の推奨手順書を公開

2011/05/26

　Japan DKIM Working Group（dkim.jp）は5月26日、メール送信事業者向けに、DKIM導入、運用の推奨手順をまとめた文書「送信事業者におけるDKIM導入・運用について」を策定し、Webサイト上で公開した。

　DKIM（DomainKeys Identified Mail）は、迷惑メール対策を目的としたドメイン認証技術だ。電子署名を用いて送信元のドメイン情報を検証することで、なりすましメールかどうかを見分けることができる。dkim.jpは、国内におけるDKIMの普及推進を目的に、2010年11月に設立された業界団体だ。

　リコメンデーションでは、電子メール配信業務の受託やメール配信機能を提供するASP、SaaS事業者を対象に、DKIMのメリットや参考となる導入方法、運用ポリシーなどを取りまとめている。例えば、使用すべき暗号アルゴリズムや鍵長、ロールオーバー（交換）期間といった具体的な推奨手順を紹介している。

　dkim.jpによると、DKIMの普及が進まない要因の1つに、送信側は受信側の、受信側は送信側の普及を待っていたことが挙げられる。リコメンデーションの公開により、比較的導入がしやすい送信事業者からDKIM対応を進め、流通するメールにおけるDKIM署名付きメールの割合を増加させる。また、dkim.jpに参加している送信事業者11社では、7月をめどにDKIM対応を目指すとしている。