位置を「可視化」することの価値

位置情報と業務をマッピングして効率化、グーグルが新サービス

2012/07/11

　グーグルは7月10日、企業向けイベント「Google Atmosphere on Tour」に合わせ、「Google Maps Coordinate」を発表した。位置情報を組み合わせて、社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを容易に行えるよう支援するサービスだ。

　グーグルでは「Google Maps」や「Google Earth」といった位置情報サービスは、コンシューマーのみならず企業にとっても有用なものと位置付け、サービスを展開している。実際、企業向けサービスの中で最も成長しているのが位置情報サービスであり、Google Maps APIを活用して配達トラックの位置を管理し、顧客にもその情報を開示しているDHLをはじめ、全世界で2万5000社以上が同社の位置情報を活用しているという。

　Google Maps Coordinateは、位置情報に「ジョブ」という概念を組み合わせて、業務をより効率的に進められるよう支援するサービスだ。従業員に配布したモバイルアプリを通じて位置情報を集約し、どの従業員がどこにいるのかをWebアプリでリアルタイムに把握できるようにする。そして、「障害対応」「営業予定」といったジョブごとに最も近くにいる従業員をアサインすると、該当する従業員のモバイルアプリに通知が届く仕組みだ。APIを介して既存アプリケーションと連携することも可能という。

　米グーグルのGoogle Maps Coordinate担当シニアプロダクトマネージャ、ダン・チュウ氏は、「モバイルワーカーの増加に伴い、企業にとっては、従業員がどこにいるかを把握し、どうコミュニケーションをとるかが課題となっている」と指摘。Google Maps Coordinateによって、ばらばらに動いていたモバイルワーカーの共同作業を支援し、業務を効率化できると説明した。

　Google Maps Coordinateのもう1つのメリットは、一連の作業の記録が残ることだ。いつ、どこで、どんな作業にどのくらい時間がかかったのかという履歴を分析することで、人員やチーム配置の最適化につなげることができる。なお、BYODなどで個人のモバイル端末を利用している場合は、位置情報の取得を手動でオフにしたり、タイマーで就業時間が過ぎると自動的にオフにするといった設定が可能だ。

　チュウ氏は、「物流など位置情報が直接的に業務に関わってくる業種だけでなく、あらゆる企業にとって位置情報が必要とされている」と述べ、位置を「可視化」することの重要性を訴えた。