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@IT > Active RFIDで実現する次世代システムの可能性 |
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企画:アットマーク・アイティ
営業企画局 制作:アットマーク。アイティ 編集局 掲載内容有効期限:2005年5月31日 |
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RFID(Radio Frequency Identification)は、情報を授受するためのアンテナとメモリを内蔵したチップであり、専用のリーダやライタでデータの読み書きができる。バーコードの100倍以上のデータを保存できるほか、非接触で情報にアクセスできることから、在庫管理や流通の分野で注目を集めている。 総務省の「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」によると、2010年段階でRFIDによる経済波及効果が最大31兆円に達すると見込んでおり、RFIDへの期待の高まりを端的に示している。 参考:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yubikitasu_d/
RFIDは、大きく2種類に分類される。チップ自身が電源を内蔵する「Active型」と、リーダが電力を供給する「Passive型」だ。 Passive型は、ISO15693で定められた動作周波数13.56MHzが標準となっている。Active型に比べて、
ことから、流通分野での利用が想定されている。利用環境に応じて、形態もカード型やタグ型、コイン型、シールタイプなど、バラエティに富んでいるのが特徴だ。 しかし、Passive型には問題点も少なくない。比較的安価とはいえ、タグ1個当たりの単価は十数〜数十円ほど。単価が100円程度の商品管理に利用するのはコストが見合わない。また、安価なタグになるほど、通信距離が短くなる。タグの読み書き時に、リーダ/ライタと接触するほど近づけなければならないとしたら、非接触型が売りのRFIDを採用する意義は小さい。 さらに、Passive型はリーダから電力の供給を受けてタグ内の情報をリーダに発信するため、一度に大量のタグを検知しようとするとコリジョンが発生して、一部のタグが検知できない可能性がある。金属に極端に弱い点も、Passive型の制約になっている。リーダとタグの間にアルミ箔を置いただけで、通信できなくなるのだ。
RFIDの適用局面は、流通・在庫管理に限定されるものではない。
このような利用局面を想定した場合、必ずしもタグ本体のコストや大きさは致命的な問題とはならない。そこで、Active RFIDが登場する余地が出てくる。 Active型は、自前で電源を持つため、Passive型に比べると割高でサイズも大きい。一方で、Active型の通信距離は数十メートルもあり、Passive型よりもはるかに長い。また、自ら数秒間隔で電波を発信するという特性上、通信の競合が起こりにくい。障害物があっても電波が回り込めるため、通信の安定性という意味でもPassive型より優れている。 上記のような利用局面では、Active RFIDを採用することには大いに意味がある。
富士通プライムソフトテクノロジ(以下、富士通PST)は、RFIDの導入はActive型から進むと予測している。まず身近な局面からRFIDの着実な導入を図っていこうというのが、同社の方針である。 以下では、同社が提供するActive RFIDによるLPS(Local Positioning System:位置情報システム)ソリューションの事例を見ていくことにしよう。 従来の位置情報システムには、以下のような問題があった。
以上のような問題点に対して、富士通PSTはハード/ソフトウェアの両面から以下のようなソリューションを提案する。
■大須実証実験の概要と結果 LPSはいまだ黎明期にある技術だが、実用化に向けた実証実験はすでに開始されている。その一例として、2003年12月に実施された「大須商店街での1to1マーケティング実験」について紹介する。この実験は、総務省 TAO(通信・放送機構)の委託研究として、富士通、富士通PST、九州大学雨宮研究室が、大須商店街連盟、万松寺、大須AICの協力で実施された。 本実験の目的は、Active RFIDを利用して、商店街を訪れた人間に時間、場所、属性に応じた情報を伝える「ピンポイント情報配信システム」の実現である。 [実験手順]
[システム構成]
[実験結果と注目すべきポイント]
顧客情報の統合に当たっては、処理をマルチエージェントによって権限分散しているのが特徴だ。マルチエージェント機能は、九州大学のKODAMAと富士通研究所のVPCによって構成される。これにより、セキュリティ(プライバシ)を保護しつつ、顧客のし好を的確に把握可能にした。
大須実証実験は、同社LPS実験の3回目になる。前2回が純粋な実験に近かったのに対して、大須実証実験は実際のサービス提供をにらんだものになりつつある。参加人数も870名に及び、購買実績の上昇から、高い効果があることも分かった。 ◆ 以上、Active RFIDによる位置情報システムの実現について見てきた。Active RFIDが現実的な導入への一歩をすでに歩み出していることがお分かりいただけたと思う。 RFID技術は発展途上にあり、そのポテンシャルを引き出すのは容易ではない。システム構築に当たっては、単に無線ICタグと受信機を設置すれば良いというものではない。タグに保持できる情報量が限られている以上、バックエンドシステムとの連携は欠かせない。利用シーンに応じて、必要なシステム構成も大きく異なる。ハードウェアの素材、設置情報、運用方法、ソフトウェアの構成などなど、RFIDによるシステム構築に際しては、RFIDそのものよりも構成要素の特性や制約、組み合わせをより深く考慮する必要がある。大須実証実験は、単にRFIDだけでなく上記の問題を提起し、RFIDを有効活用できるシステムの枠組みを開発・実験したものとして意義がある。 逆に、構成要素の組み合わせ次第で、現在各社が想定している以上の可能性をRFIDから引き出せる可能性がある。事実、ユーザー企業ではさまざまな利用シーンが模索されており、その中にはサプライヤ企業の思惑を超えたものも少なくない。富士通PSTは、さまざまなユーザー企業と話し合いを積み重ねることによって、RFIDを使った利用シーンの開拓、改善、工夫、提案など、新たな市場に向けたノウハウの蓄積、創造に日夜努力している。 独自技術を日々生み出し、ユーザー企業・大学など産学の枠を超えて実証実験や実用化のコンサルテーションを行う富士通PST。こうして同社が蓄積してきた経験とノウハウは、RFID市場において他社をリードする大きなアドバンテージとなっている。
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