最新サーバーへの移行を次世代IT基盤構築の“第一歩”に――OSのサポート終了対応で終わらせないために：Windows Server 2003サポート終了をIT基盤革新の機に

Windows Server 2003のサポート終了は、IT基盤の改革を進めるよいきっかけになるとインテルでは考えている。最新のサーバーOS／サーバーハードウエアに移行することで、企業はどのようなIT基盤を構築できるようになるのだろうか。インテルの田口栄治氏に話を聞いた。

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古いサーバーは企業にとって大きなコストセンターに

　Windows Server 2003のサポート終了日「2015年7月15日」（日本時間）が、いよいよ間近に迫ってきている。サポートの終了に伴い、最新のサーバーOSである「Windows Server 2012 R2」などへの移行が必要となるが、いまだ作業に着手できていない企業が多くあるのが現状だ。

　では、サポート終了後もWindows Server 2003を使い続けた場合、企業にはどのようなリスクがあるのだろうか。最初に挙げられるのが、セキュリティの問題だ。

　サポートが終了すると、OS上に新たな脆弱（ぜいじゃく）性が発見されても、セキュリティ更新プログラムや修正プログラムが提供されなくなる。つまり、企業のビジネスを支えている重要なITシステムが、サイバー攻撃に対して無防備な状態となり、常にゼロデイ攻撃などの脅威にさらされることになるのである。

　また、Windows Server 2003を使い続けるということは、既存の古いサーバーハードウエアをそのまま継続して運用し続けることになる。

インテル ビジネス・デベロップメント データセンター事業開発部 シニア・スペシャリスト 田口栄治氏

　「サポートが終了する前に、サーバーOSを最新のWindows Server 2012 R2に移行するのはもちろんだが、これに合わせて、既存のサーバーを最新のハードウエアにマイグレーションすることも重要な取り組みになる」と語るのは、インテルの田口栄治氏（ビジネス・デベロップメント データセンター事業開発部 シニア・スペシャリスト）だ。

　「インテルが実施した企業内サーバーの実態調査によると、企業内には導入後4年以上経過したサーバーが32％存在していたが、その性能はサーバー全体のわずか4％にすぎない結果が出た。しかも、性能は4％しか出ていないにもかかわらず、消費電力は65％を占めていた。つまり、Windows Server 2003が稼働している古いサーバーは、企業にとって大きなコストセンターになっていると言わざるを得ない」（田口氏）と、導入から4年以上が経過したサーバーは、企業内IT環境の大きな足かせになっていることが、調査から浮き彫りになったという（図1）。

図1　導入から4年以上が経過した古いサーバーに比べて、導入後4年以内の最新のサーバーは「性能」と「電力消費」で圧倒的に高効率になっている（出典：インテル）（クリックで拡大します）

最新サーバーが仮想化／クラウドの利用を強力に後押し

　さらに、古いサーバーを使い続けることは、パフォーマンスやコストだけでなく、機能面でもデメリットが大きいと田口氏は指摘する。現在の企業内IT基盤では、仮想化やクラウドを活用することが当たり前になってきている。

　そうした中、最新のサーバーでは仮想化支援機能やクラウド対応機能などが大幅に強化されており、複数の仮想マシンを迅速に立ち上げ、ストレスなく稼働させることが可能になっている。

　対して、古いサーバーでは、仮想マシンを1台立ち上げるのにも多大な手間とコストがかかっているのが実状。これから本格的なクラウド時代に突入していく中で、やはり、古いサーバーを使い続けることは現実的ではないということだ。

　田口氏によると「インテルでは、最新のインテル Xeon プロセッサーを搭載したサーバーを3〜4年ごとに更新し、データセンターの面積をそのままに、毎年35％ずつ増加するITリソースの需要に対応してきた。これにより、2009年から2012年までの間に、仮想マシンの数を約5.5倍に増加した一方で、物理サーバーの台数を約55％も削減し、大幅なコスト削減に成功した」とのことだ。

　現在、インテルが提供している最新のプロセッサーが「インテル Xeon プロセッサー E5-2600 v3 製品ファミリー」（以下、Xeon E5-2600 v3）だ（図2）。「Xeon E5-2600 v3」は、前世代製品の「Xeon E5-2600 v2」から大幅に性能が強化されており、CPUコアは最大12コア／24スレッドから最大18コア／32スレッドへ、対応メモリはDDR3-1866からDDR4-2133へ、メモリ周波数は最大1866MHzから最大2133MHzへと拡張され、例えば最新のJAVA環境であれば前の世代に比べ約3倍のパフォーマンス向上を実現。

図2　性能向上を続けているサーバー向けプロセッサー「インテル Xeon プロセッサー」。最新の「インテル Xeon プロセッサー E5-2600 v3 製品ファミリー」は、整数演算性能で2006年のプロセッサーに比べて最大で22倍の性能向上を果たしている（出典：インテル）（クリックで拡大します）

　また、256ビット幅の整数演算に対応した「インテルAVX（アドバンスト・ベクトル・エクステンション）2」を搭載し、前世代製品に比べて倍精度浮動小数点演算性能も2倍に向上。さらに、仮想マシンの集約密度も最大1.7倍に拡大している。

　「最新のプロセッサーである『Xeon E5-2600 v3』は、前世代製品に比べて大きな技術革新と機能強化が行われた。これによって、エンタープライズ向けのアプリケーションだけでなく、高速処理のニーズが高まる科学技術計算や通信、大容量ストレージ、プライベートクラウド、ビッグデータ分析など、中小規模の企業から大企業まで、分野を問わない幅広いワークロードでの性能向上を実現できるようになった」（田口氏）

次世代IT基盤の実現に向けて、運用管理の自動化を推進

　また、「Xeon E5-2600 v3」の特徴として注目されるのが、次世代のIT基盤と目される「Software Defined Infrastructure（SDI）」のニーズに柔軟に対応できるように、より高度な自動化とオーケストレーション機能を支えるための新たな支援機構を備え始めている点だ。この世代のCPUとチップセットによって、サーバーの消費電力や温度情報、エアフロー量、CPU、メモリ、I/Oの使用率といった属性情報をハードウエアの機能としてリアルタイムに提供可能になっている。

　サーバー管理者は、この属性情報をモニタリングすることで、データセンターのワークロード状況を迅速かつ正確に把握し、運用・管理に役立てることが可能になる。そして、こうした属性管理の仕組みが、将来のSDIにおける自動的な資源の管理を行うえでは、必要不可欠な要素技術となっている。

　「現在のIT基盤では、新しいアプリケーションやサービスを立ち上げる際に、IT部門が要件に合わせてキャパシティプランを行い、CPUやメモリ、ストレージなどのリソースを割り当てる必要がある。これに対して、次世代のSDIでは、新しいアプリケーションやサービスに必要なリソースを、オーケストレーターがサーバーの属性情報を基に自動で用意し提供するという、完全な運用自動化を目指している。

　『Xeon E5-2600 v3』による属性情報の提供は、このSDIの運用自動化を実現する第一歩でもある」と、田口氏は説明する。最新サーバーへのリフレッシュは、単なるWindows Server 2003のサポート終了への対応だけでなく、将来的なSDIの実現につながる重要なステップであること強調した。

新たなIT基盤でビジネス成長を支援する本来のIT部門の姿に

　もちろん、「Xeon E5-2600 v3」を搭載した最新サーバーと、最新OSのWindows Server 2012 R2との組み合わせによってもたらされるメリットも見逃せない。

　特に、マイクロソフトの最新サーバーOSとなるWindows Server 2012 R2は、今後のIT基盤に必要不可欠となる仮想化／クラウドへの対応を大幅に拡張。仮想化テクノロジの「Hyper-V」を標準搭載し、マイクロソフトのパブリッククラウドである「Microsoft Azure」との連携も強化されている。最新サーバーにはこうした仮想化／クラウド機能をフル活用するためのテクノロジが搭載されており、IT基盤の俊敏性や柔軟性、拡張性の向上、さらには運用コストの削減につなげることが可能になる。

　「企業にとって、IT基盤の俊敏性が高まることは、非常に大きなメリットといえる。例えば、仮想化／クラウド機能を活用したセルフポータルを提供することで、IT部門の支援を待たずに、ユーザー自らリソースを呼び出しすぐにアプリケーションを導入することが可能となり、IT部門の運用負荷や運用コストを軽減するとともに、経営者のビジネス要求に対しても素早い対応が可能になる。サーバーの大幅な性能向上により、データ分析時間も大幅に短縮され、これまで以上にビジネスに役立つ多角的で高度の分析を行えるようになる。アプリケーション開発についても、Microsoft Azure上でパーツをマッシュアップすれば、コードを記述することなく、短期間に開発を行える」（田口氏）

　このような俊敏性の高い新たなIT基盤が構築できれば、IT部門の役割もおのずと変わってくるはずだ。現在、企業のIT関連コストの7割が既存システムの運用に使われていると言われているが、新たなIT基盤では運用コストを3割に抑え、残り7割を新規システム開発や新たなビジネスに向けて投資できる可能性も出てくる。IT部門も今までのシステム運用業務から開放され、ITをより活用し、ビジネス成長をさらに支援する業務に全力を注ぐことができるようになる。

　「もともとIT部門の役割は、企業全体の構造変革のリーダーを担っていくものであると考えている。その意味で、Windows Server 2003のサポート終了は、今まで日々のシステム運用だけに追われていたIT部門が、本来の姿を取り戻す最大のターニングポイントといえるのではないか」と、田口氏は力を込める。

場当たり的な対応で終わらせず、IT基盤の変革に向けた第一歩へ

　Windows Server 2003のサポート終了が間近に迫る今、Windows Server 2012 R2への移行をスムーズに進めていくには、どのようなシナリオで取り組んでいったらよいのだろうか。

　「Windows Server 2012 R2へのシステムの移行そのものはマイクロソフトとパートナー企業から様々な支援が得られると思うので、基盤の近代化からみた移行の考え方を考えてみたい。各企業における基盤の進化の度合いによって異なるが、まず、従来型の、アプリケーションごとに専用に物理システムが割り当てられ運用されているケースは、新システムへの移行の際に仮想化を取り入れ、1アプリケーション／1仮想マシンの環境にシフトし、同時に物理サーバーを集約統合することがファーストステップになる。次に、部門ごとの物理サーバー単位で仮想化による最適化を行っているケースでは、物理資源は全社共通の基盤として、その上に仮想マシンを集約することで、全体最適を図る。そして最後に、クラウドサービスと運用管理ツールを活用してセルフポータルを構築し、運用の自動化を実現する。このようなステップで、単なる単純なOSの移行ではなく段階的に新たな基盤の進化移行を進めていくことで、コスト削減と俊敏性の向上が実現可能となる」と、田口氏は移行のポイントを説明する。

　最後に田口氏は、これからWindows Server 2003の移行に取り組む企業に向け、次のようにアドバイスしてくれた。

　「Windows Server 2003のサポート終了は、多くの企業にとって課題であったIT基盤改革を進めるよいきっかけになる。インテルでは、ここでOSとサーバーをリフレッシュするのがベストのタイミングと考えている。ただし、サポートが終了するからOSを移行するという場当たり的な対応で終わらせるのではなく、IT部門と経営層がしっかり議論して、全社的なIT戦略として長期的なロードマップを策定することが重要だ。仮想化、クラウド、そしてその先のSDIも視野に入れ、社内IT基盤の変革に向けた第一歩を踏み出してほしい」（田口氏）

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