どのようにクラウドを自社に導入すべきか、悩んでいるIT担当者や経営者は少なくないだろう。複雑なことばかり検討して、二の足を踏んではいないだろうか。Microsoft Azureで提供されている「Microsoft Operations Management Suite(OMS)」は、オンプレミスシステムや他のクラウドサービスも統合的に管理することのできるクラウド型運用管理ツールである。既存の管理ツールでは実現できない迅速性と柔軟性、マイクロソフトの持つ膨大な情報とノウハウを活用できる利便性を、ぜひ体験してほしい。
“企業システムはクラウドファーストで検討する”という考え方は、すでに多くの企業に浸透し始めている。パブリッククラウドには魅力的な機能や仕組みがそろっており、それらの価値を自社のビジネスに、どのようにして取り入れていくかという点で悩んでいるIT担当者や経営者も少なくないだろう。
クラウドを利用すれば、サーバやネットワーク機器などの物理環境の運用管理が不要になるため、大幅なコストダウンを図れると期待したものの、既存システムをうまくクラウドに移行できなかったり、思ったような成果が得られなかったりするケースもあるためだ。既存の物理環境を全てパブリッククラウドへ移行しようと安易に考えても、成功しない例は多い。
また、社内システムのパブリッククラウド移行を検討し、システムインテグレーターなどに提案や見積もりを依頼すると、多くの場合「クラウドにはそのまま移行できないものもある」という返答を受ける。
例えば、パブリッククラウドの場合、事業者のメンテナンスなどでシステムが停止するタイミングが必ず発生する。可用性を重視するシステムの場合は、動作時間の保証がないことを許容できるかどうかが検討の分かれ目になる。
さまざまなシステム移行案件を経験し、Microsoft MVP(Most Valuable Professional)も受賞している日本ビジネスシステムズ(JBS)の胡田昌彦氏(パートナーアライアンス本部 クラウドアライアンス開発部長)によると、クラウド移行の際には「割り切る」あるいは「現状の運用とサービスレベルを維持する」という2つの回答が考えられるという。
「クラウドサービスの特性を割り切れば、移行に成功してコストも下げることができるでしょう。ただし、ユーザーのサービスレベルは低下することになります。割り切れない場合でも、運用の工夫次第でサービスレベルを維持することは可能です。しかし、この場合は目標であるコストダウンは期待できないかもしれません」(胡田氏)
このような悩みや課題を抱えたまま、せっかく有用なパブリッククラウドへの移行を決心できないのは、大きな損失といえる。そこで胡田氏は、クラウドを導入する1つの考え方として「ユーザーに影響しない」「運用者が楽をする」という観点を持つのもよいと主張する。
そして、その観点からオススメするのが、Microsoft Azureで提供されるクラウドベースの運用管理ツール「Microsoft Operations Management Suite(OMS)」を活用した“運用管理のクラウド化”である(画面1)。
OMSは、Azure上で提供されている統合管理ツールだが、オンプレミスシステムも含めた統合的な運用管理環境を提供できることが大きな特徴である。Windowsだけでなく、LinuxやUNIX、VMware、OpenStackといった他社のOSやハイパーバイザーやクラウド基盤ソフトウェア、さらにAmazon Web Services(AWS)をはじめとする他社のパブリッククラウドサービスなども管理対象にできる点は、今後、マルチOS/マルチクラウドなハイブリッドクラウド環境の利用が拡大していく現代の企業にとって大きな武器になる。
現在、OMSで提供される機能/ソリューションは、大きく以下の4つに分類されている(図1)。
OMSは単に各システムの設定を変更するというものではなく、これまでマイクロソフトが自社製品の開発過程やユーザーのサポート、自社データセンターを運用管理してきた経験などから得られた幅広い情報やノウハウを基に、安定的な管理に必要となる総合的な知見と制御を提供する。
日本ビジネスシステムズの児島祐紀氏(マネージドサービスセンター テクニカルマネージャー)は、OMSを次のように評価する。
「例えば、OMSでは、オンプレミスの運用基盤では考えられないほど簡単に高度なログの分析を実行することができます(画面2)。リソースの調達やシステムの構築も必要ありません。ハードウェアの運用も全てマイクロソフトに任せることができますし、新しいシステムでもたった数分で分析を始めることが可能です」(児島氏)
当然のことながら、Microsoft Azure上で追加された仮想マシンは、自動的にOMSの管理下に入るようにOMSを用いて構成することも可能で、管理者による仮想マシン登録作業も最小限に抑えられる。オンプレミスのシステム、例えば、Windows 10のクライアントPCなどでも、エージェントをダウンロード/インストールして、一意に提供されるIDとキーを入力するだけで、OMS側から設定や管理を行えるようになる。
また、OMSの「ソリューションギャラリー」では、すでに多くのソリューションが提供されており、要望に応じて追加して、運用管理体制をカスタマイズすることが可能だ(画面3)。どのサーバからどのような情報を集めればよいかという判断すら不要で、管理者のニーズに応じてエージェント側で自動的に判断してくれる。
「Azureやオンプレミスシステム上では、さまざまなサービスが稼働します。そして、それぞれのシステムの監視方法や視点が異なるため、これまでの運用管理手法が煩雑になっていました。そうした問題をOMSが吸収し、適切な情報と可視化を行ってくれるため、運用者の負担を大幅に軽減できるのです」(児島氏)
胡田氏は、特に気に入っているOMSソリューションとして「サービスマップ」と「アップデートマネジメント」を挙げる。
「サービスマップ」は、ネットワークやサーバのつながりを可視化するだけでなく、サーバ上で稼働しているサービス同士のつながりや、どのサービスとどのサービスが連携しており、通信を行っているのかを可視化するソリューションである(画面4)。
例えば、サーバに不具合が発生した場合には、その原因を突き止めることはもちろん、他のどのようなシステム/サービスに影響があるのかを確認したいものだ。
サービスマップを用いれば、サービス同士の連携状態が分かるため、どのような依存関係があり、どのように影響するのかがすぐに判別できる。例えば、“SSLサーバ証明書の期限切れ”のような不具合の原因や場所を突き止めにくいトラブルでも、容易に解決することができるだろう。
「事前にこうした情報を得られていたら、運用管理は非常にスピーディになるはずです。しかし、どんなITプロフェッショナルでも、ここまでリスト化することはないでしょうね。サービス同士のつながりをこのレベルで、しかも全自動でマッピングするような機能は、他の管理ツールでは見たことがありません」(胡田氏)
また、「アップデートマネジメント」は、2016年10月にクラウドからのパッチ適用機能が追加されたばかりの新しいソリューションだ(画面5)。システム上のバグフィックスやセキュリティアップデートを自動的にチェックし、場合によってはアップデート作業も自動で行うことができる。
システムが複雑かつ巨大になってくると、アップデートの適用を細かく管理していくことも困難になってくる。当該のサーバにアップデートを適用したかどうか、判別する作業すら煩雑だ。セキュリティアップデートは、最初のアセスメントと可視化にも用いることができ、数千台のサーバがあっても短時間で調査が完了する。
「正直に言って、これはスゴいソリューションだと思います。OMSが、単に可視化するだけでなく、“直す”というアクションを簡単にクラウドから実行できることを示しています。さらに今後も、こうしたアクションまで自動化できるソリューションが登場してくることが大いに期待できます」(胡田氏)
JBSは、これからクラウドを導入したい、活用の幅を広げたいというユーザー企業に対して、手厚いサービスを提供する、頼もしいシステムインテグレーターである。胡田氏が述べているように、ユーザーとビジネスを深く知り、ニーズと実践とのギャップを吸収して完結するためのサポートを得意とする。
同社は、Microsoft MVPを獲得している胡田氏をはじめ、マイクロソフトの技術とサービスに精通したITプロフェッショナルを数多く抱え、米国のマイクロソフト本社の開発部門とのコネクションも持っている。そのため、Azure/OMSの最新情報をいち早く得られていることを評価するユーザー企業も少なくないという。
「OMSは無償で体験できるライセンスが用意されていますので、ぜひ使い勝手を試してみてほしいですね。さらに自社のシステムに適しているかどうか、より深く機能や効果を体験、評価したいユーザーには、当社のOMS評価検討サービス『Ambient Office OMS PoC サービス』をオススメします(図2)。製品紹介から体験支援、分析、評価結果の報告と次のアクションの提案、運用開始後の活用まで、トータルでサポートします」(児島氏)
現在JBSでは、安価にOMSを体験、評価できるプランとして、「スタート」「スタンダード」「エンタープライズ」の3種類を用意。それぞれ経験できるシナリオや評価サービスの内容が異なるため、ぜひJBSへお問い合わせいただきたい。
多くの企業では、すでにサーバのログを収集するという仕組みは設けている。ところが、この膨大なログを活用することなく、端から捨ててしまっているのが現状だ。この情報を安価なクラウドサービスを利用して、マイクロソフトのノウハウをも活用し、ビジネスに生かせるようになるのがOMSである。
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アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2017年1月31日