クラウド活用を考える企業が知っておくべき「DB選定の基準」とは何か：データ基盤の見直しも「イノベーティブ」に

クラウド活用を検討する企業にとって課題になるのは「ITインフラの移行方法」だ。有識者は「将来のクラウド活用を前提にするのであれば、既存のITインフラを“クラウドに適したものに切り替える”ことが重要だ」と言う。その理由は何か。

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「チャレンジに消極的な企業」が恐れるもの

　「既存のITインフラの見直し」はDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために有効な施策だ。新しい価値を顧客に提供するためには、短期間でサービス開発できる環境を整え、ライセンス費用などのコスト削減が不可欠だからだ。

　ラックの小山田 裕氏（金融事業部　サービス第一部　アカウントグループ　GL）は「従来のウオーターフォール型開発ではゴールが決まっており、そこに向かっていればよかった。だが今はアジャイル開発が主流となっており、顧客が求めるものを常に考え、改善を繰り返す必要がある」と話す。

ラックの小山田裕氏

　ラックは独立系SIerとして企業のさまざまなプロジェクトを支援している。その取り組みで感じているのは「クラウド活用に積極的な企業とそうでない企業がはっきりと分かれていること」だという。

　「クラウドが普及し始めた当初は『データを社外に出すなんてとんでもない』と慎重になっている企業は多かったが、2021年現在は高いセキュリティが必要な金融機関であっても積極的にクラウドを利用している。だが、そういった事例があってもチャレンジに踏み切れない企業がある」

　小山田氏は企業がIT投資に踏み切れない理由について「過去の失敗を引きずっていることが多い」と分析する。

　「よく聞くのが『ベンダーロックインによって不便な思いをしたことがある』という話だ。ライセンス費用や機能、サポートなどに不満があっても、ベンダーを変えられなかったという経験をしている企業がある。そういう企業が『過去の失敗を繰り返したくない』とクラウド活用に消極的になっている」

クラウド活用を考える企業は「DBの切り替え」を

　失敗を恐れるのは当然だ。とはいえ、DXを実現し、企業の競争力を強化するためには「戦略的に新しい環境を試す」という姿勢が必要になる。

　「クラウドで扱うのが難しい機密情報などのデータはあるが、オンプレミスの全てデータがそうではないだろう。社内だけで使うシステムなど小規模で取り組みやすい部分を対象にすることで、少ないリスクで新しい環境にチャレンジできる」と小山田氏はアドバイスする。

　クラウド活用を検討する上で課題になるのが「ITインフラをどのように移行するか」だ。クラウドを単に「オンプレミスの置き換え先」と考えてしまうと移行にかかる手間やコストが増えるばかりだ。しかも、それで得られるのは“オンプレミスと同じ環境”だ。小山田氏は「そういった手間やコストを削減する意味でも既存のITインフラの見直しが重要だ」と強調する。

　「ITインフラを構成する製品の中には、クラウドに移行することでライセンス費用が増額するものがある。将来のクラウド活用を前提にするのであれば、まずは既存のITインフラをクラウドに適したものに切り替えることが重要だ」

　小山田氏は特にDB（データベース）の切り替えを勧める。

　「DBは一度導入すると長期間利用することが多く、他のDBに切り替えるのが難しい。ベンダーロックインが発生しやすい分野ともいえる。DBを見直すことでベンダーロックインの状態から脱却し、コストを最適化できる。クラウドにもスムーズに移行できるだろう」

ラックが「EDB Postgres」を薦める理由

　ベンダーロックインとライセンス費用の課題を解決したいのであれば、OSS（Open Source Software）のDB（以下、OSS DB）が有力な選択肢となる。だが、「商用DBからいきなり“サポートのない世界”に移行するのは現実的ではない」と小山田氏は指摘する。

　小山田氏はDBの切り替え先として、EnterpriseDBの「EDB Postgres」を薦める。OSSのDB「PostgreSQL」をベースにしており、EnterpriseDBが企業での利用を想定したカスタマイズをしている。

EDB Postgres（提供：ラック）

　「OSS DBであっても、企業がカスタマイズしたものならライセンス費用を抑えつつサポートが得られる。EDB Postgresは、PostgreSQLをベースにしているので安定感があるし、Oracle Databaseとの互換性が高いため、Oracle Databaseに慣れ親しんだ技術者は違和感なく利用できる。OSSを利用したことのない企業に最適な製品だ」

　EnterpriseDBにはPostgreSQLのコミュニティーに貢献しているメンバーが多数在籍している。PostgreSQLの内部をよく知る開発者たちがサポートするので「サポートの信頼性の高さは折り紙付きだ」と小山田氏は強調する。

　EDB Postgresの特徴はプラットフォームの広さにもある。ベンダーロックインとライセンス費用の課題が解決しても、クラウドに対応していなければ不十分だ。EDB Postgresであればその心配はほとんどないという。

　「EDB Postgresはクラウドにも対応しており、IaaS（Infrastructure as a Service）やマルチクラウド、コンテナ環境でも利用できる。『IBM Cloud』であればフルマネージドサービスのEDB Postgresを利用できる。『将来はクラウドを活用したいが、具体的な内容は決まっていない』という企業こそ、EDB Postgresを導入するメリットは大きい」

金融機関でも導入が進むEDB Postgres

　EnterpriseDBは日本での導入実績が多いという。小山田氏はその理由を「PostgreSQLが日本企業から長年強い支持を得ていることが影響している」と分析する。導入した企業には金融機関も含まれている。

　「メガバンクのEDB Postgres導入支援をした事例もある。基幹システムの刷新という大規模なプロジェクトで、対象となるDBは多く、ライセンス費用の削減が課題となっていた。当初はOSS DBを導入することで解決しようとしていたが、『今後のことも考えればしっかりとした企業のサポートが必要だ』と考え、EDB Postgresを選んだ」

PostgresSQLをベースに運用管理ツールやDB移行ツール、セキュリティ機能などが追加されている（提供：ラック）

　そのプロジェクトではEnterpriseDBのサポートがかなり有効だったと小山田氏は振り返る。

　「ITシステムの規模が大きいため、性能面など大小さまざまな課題が生まれた。しかし、EnterpriseDBのサポートのおかげでそれらの課題はスムーズに解決できた。企業としてプロジェクトを進める上でプロフェッショナルの支援は欠かせないと感じた」

　プロジェクトは無事終了し、その金融機関では他のシステムについてもEDB Postgresに切り替える計画が進んでいるという。

顧客が“最良の選択”をできるように支援する

　ベンダーロックインとライセンス費用の課題解決に有効なEDB Postgresだが、導入時には注意すべきこともある。

　「商用DBから切り替えたいと思っていても、ITシステムが商用DBの機能に依存している場合の切り替えは難しい。そのため、導入する前に検証環境を使ったアセスメント（評価）やPoC（概念実証）が必要だ」

　だが、検証環境を用意するのは難しいという企業はあるだろう。そこでラックはこうした企業を支援するサービスを提供している。

　「ラックにはEDB Postgresの検証環境があり、素早くアセスメントやPoC（概念実証）ができる。専門の『SI部隊』（System Integration）がおり、EDB Postgresの導入コンサルテーション、DB構築、データソースやアプリケーションの移行、運用保守といったサービスを提供している」

　この導入支援サービスを支えているのは、ラックの強みである「DBに関する豊富な経験と人材」だ。ラックはIBMプロフェッショナル資格認定制度に基づくDb2認定技術者が200人以上、所属している。

　「独立系SIerのため特定の企業や製品に縛られないため、制約が少ない。顧客目線で最適なシステムを提案できる点がラックの強みだ。EDB Postgresをライセンス費用の削減だけに使うわけではなく、『DBをコンテナで使えるようにしたい』という課題の解決策として薦めた事例もある」

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　小山田氏はここ数年のプロジェクトを振り返り、次のように語る。

　「DBの切り替えでトラブルが発生する企業に共通しているのは『顧客が自社のDBの状態を把握できていないこと』だ。そのため、DBの状態を可視化することがDB切り替えの第一歩だといえる。ラックは今後も、さまざまなプロジェクトを進める上で得られた知見やノウハウを基に、顧客が最適な選択をできるよう支援する」

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