数あるクラウド活用支援サービス「キンドリルならではの伴走法」：クラウド活用を収益に直結させるには
クラウド活用は多くの企業に浸透したが、一部システムの単純移行にとどまるなど、メリットを享受し切れていない例が目立つ。その活用成熟度を高める上で、昨今注目を集めているCCoE（Cloud Center of Excellence）支援サービスだが、キンドリルの場合、他とは何が違うのか。CCoE成功の本質に迫る。
「取りあえずクラウド移行」でリスクが拡大
企業成長にとってクラウドが不可欠な要素となって久しい。サーバを数カ月かけて調達し、IT部門が構築、設定してから業務部門に提供する、といったスタイルでは現在の経営環境変化に到底追従できない。SaaSからIaaSまでさまざまなクラウドサービスが提供されている今、すぐに利用開始できるメリットを進んで生かすことがビジネス差別化の一要素となっている。
コンサルティング＆ソリューションデザイン事業部ただ、同時に課題となってきたのがクラウド環境の複雑化だ。ハイブリッド／マルチクラウドでの利用が進んだことでIT部門の管理負担は増大した。また、すぐに使える利便性から、業務部門がIT部門への相談なくサービスを利用してしまうケースも増えた。こうした傾向について、「クラウド本来のメリットを生かし切れていない他、ともすればビジネスの足かせにもなりかねない状況です」と指摘するのが、キンドリルジャパン の志賀 徹氏だ。
「取りあえずクラウド移行、といった潮流に流され、自社の目的を見直すことなく利用を進めてしまった企業が多い印象です。クラウドに単純移行しただけで取り組みを終えてしまうと、クラウド本来のメリットは十分に享受できませんし、コスト削減効果も限定的になりがちです。また、その手軽さから業務部門の判断だけでクラウド活用を進めた結果、シャドーITが増大し、ガバナンス、セキュリティリスクを招いてしまった企業も少なくありません」（志賀氏）
CCoE（Cloud Center of Excellence）の6つの役割
こうした課題に対応するために、採用が進みつつあるのがCCoE（Cloud Center of Excellence）だ。CCoEとはクラウド活用の戦略や方針の策定、調査研究、コストや品質の管理、活用、普及推進、教育などを行う全社横断組織を指す。クラウド活用に関するさまざまな課題に一元的に対応しながら、メリットを引き出す役割を担う専門部署だ。ここ数年、CCoE設置に関する相談がキンドリルでも急増しているという。
「複数のクラウドを複数部門で利用している大企業を中心に多数の相談をいただくようになりました。特にシャドーITなど全社的なガバナンスの乱れを懸念されている傾向が強いようです。一方、中堅中小企業からも新技術の活用や調査研究のためにCCoEを設置したいという相談が増えています。クラウド活用の成熟度に応じて生じるさまざまな課題にCCoEで対応しようという機運は着実に高まっているといえます」（志賀氏）
ただ、「CCoE」という言葉自体が独り歩きしている側面もあり、具体的に何をする組織なのか、認識が曖昧になっている傾向も強い。同社の條々しの氏はCCoEの要件をこう解説する。
「CCoEの設置理由は企業によって千差万別で、そこが曖昧な認識や設置の難しさにつながっていると思います。CCoEが担うべき役割は大きく6つに整理できます。『クラウド活用の戦略・アーキテクチャの策定』『ガイドライン・標準化の策定』『品質管理・コスト管理・可視化』『新技術の調査・検証・採用』『ナレッジの蓄積・共有』『スキル育成・プロジェクト支援』の6つです。取り組みの成熟度に応じて、これらに適宜取り組んでいくと進めやすくなります」（條々氏）
とはいえ、企業が自社単独でこうした要件を実現するのはかなりハードルが高い。そこでキンドリルでも「CCoE活動支援サービス」を提供している。同サービスで提供している主なメニューは「クラウド戦略、アーキテクチャ策定支援」「ガイドライン策定支援（クラウド活用ガイドライン、設計標準、セキュリティガイドラインなど）」「可視化ツール導入支援」「新技術検証支援（計画策定、実施支援）」「サービスカタログ策定、標準化支援」「スキル研修支援（SRE体制立ち上げ支援など）」の6つだ。
「キンドリルには、レガシーシステムのアウトソーシングから、最新技術の開発、提案まで幅広いサービス提供の実績があります。そうした実績やお客さま相談を基に、多様なニーズに効果的に応えられるメニューをそろえています。例えば、アーキテクチャ策定のコンサルティングから入る例もあれば、まずは可視化から行いたいという声に応えることもあります。お客さまのクラウド活用成熟度や今現在の悩みに最適なアプローチでCCoEプロジェクトを設計、推進していきます。また、千差万別なお客さまの悩みに応えるために、コンサルタント、アーキテクト、エンジニア、アナリスト、プロジェクトマネージャーなどをそろえています。このように、柔軟に対応できる点がキンドリルの強みです」（條々氏）
CCoE設置、運営における最大のハードルとは
ストラテジックサービス本部とはいえ、前述のようにCCoE設置、運営は決して簡単なことではない。昨今は複数のベンダーからCCoE設置、運営の“伴走サービス”が提供されているが、その宣伝コピーのようにスマートに進められるわけではない。どれほど顧客を知り抜き、組織に入り込み、寄り添えるかが問われる泥臭い取り組みとなる。
無論、キンドリルはCCoE設置、運営のそうした側面を知り抜き、体感もしているという。両氏は「“CCoEの実際”を知っていることこそ、キンドリルの強みです」と異口同音に語る。
例えば、CCoE設置でありがちな課題として「部分的な取り組みに終始して成果につながらないこと」が挙げられるという。全社ビジネスにひも付く組織でありながら、活動が一部に閉じてしまう格好だ。「現状を可視化したい」というニーズにも一筋縄では応えられない。現場目線だけで可視化してしまうと、現場の問題は見えても経営層にとってはインパクトが小さい結果になりやすい。よって、両方の視点での可視化が求められるのだという。逆に、CCoE設置を経営層だけで主導すると、現場実態と乖離（かいり）した対応困難な要件が定められ、現場が疲弊してしまうケースもあるそうだ。
志賀氏は「単に横断組織を設置するだけでは成果につながらないことが多いと感じています。現場、経営、ITのギャップを埋めながら取り組みを推進することが重要です」と話す。そうしたギャップを埋める上で、特に難しいのがステークホルダーの巻き込みと説得だ。
「クラウドは単なる技術ではなく、今やビジネスそのものといえます。目的起点かつガバナンスも担保しながら活用を進めるためには、社内はもちろん、社外の取引先や開発パートナーなどを巻き込む必要があります。ステークホルダーは想像以上に多く、関係も複雑です。その中で合意を形成し、トップの承認や支援と現場の協力を得ながら、着実に推進する必要があるのです。理解を求めながら課題に取り組んでいく地道さが求められます」（志賀氏）
ポイントは、「自社ビジネスに関わること」を「自社のステークホルダー」を巻き込んで進める以上、企業側の主体性も不可欠となることだろう。「CCoEは設置サービスに任せておけばいい」では済まないところに難しさがあるわけだ。関係者全員の意識改革もそうしたポイントの1つだ。
「クラウドのメリットを生かすには、アジャイルやDevOpsといったクラウドネイティブな開発スタイルを身につけたり、既存システムをモダナイズしたりすることが求められます。そこで重要になるのがマインドチェンジです。必要に応じて新しい開発、構築、運用スタイルを受け入れるべく、関係者の意識を変えていくことが求められます」（條々氏）
無論、意識改革は一朝一夕で実現できるものではない。組織体制やルール、文化などを少しずつ変えていく継続的な取り組みが欠かせない。経営環境変化に伴い、人材の流動化も激しくなる中で、「一貫した取り組みをいかに継続するか」も課題になりやすいという。
「これまでの経緯や文化」に基づいて、顧客独自のCCoE設置、運営を伴走
こうした“実際”を知り抜いた上で、設置、運営を伴走型でサポートするのが、キンドリルのCCoE活動支援サービスの強みだという。成功の大きなカギとなるステークホルダーの巻き込みも含めて、課題の発見から改善案の提案、解決策の提示、その後の運用まで、あらゆる取り組みを支援しながら“顧客主体のCCoE設置、運営”を伴走する。
「CCoE全体の運営をキンドリル側で実施してもらえないかという相談を受けることもあります。無論、そうしたサービス提供も可能ですが、その場合も最終的にはお客さま側が主体となってCCoEを運営できるよう伴走していきます」（志賀氏）
具体的には、まずキンドリルが中心となってチームを組織し、アクションを決め、ロードマップを策定。その上で、顧客企業自身がクラウド活用を推進する上で必要な管理、統制の実施、新技術の採用、スキル育成などに集中して取り組んでいけるよう、継続的にサポートする。意識改革についても最適な人材の見極め、必要なスキルの選定、浸透などを支援する。
「とはいえ、必ずしも全ての社員がクラウドネイティブな考え方やスキルを身につける必要はありません。デザインシンキングやアジャイル研修などを行って『マインドチェンジに積極的な人』を集めて、チームを作り、取り組みを推進していきます」（條々氏）
マインドチェンジに消極的であっても無理に変わる必要はないという。特に従来企業の場合、「自社ならではの既存の強み」を否定するのではなく、いかに際立たせるかがDX（デジタルトランスフォーメーション）のポイントとなるが、IT運用においても既存の考え方や仕組み、それを支える人材が安定性、信頼性の礎となっているケースは多い。そうした側面も考慮して「既存の運用の仕組みを生かしながら、自動化ツールやAIなどをうまく使って、Infrastructure as Codeの世界に業務を高度化していくことも可能」（條々氏）だという。
「既存の強みを生かしたり、ステークホルダーを巻き込んだりしていく上では、これまでのビジネス／システムの経緯や課題、組織や文化などを理解しているか否かが大きなポイントになります。キンドリルは、多くの企業のシステム開発、運用を支援してきた実績とともに、新技術の提供にも積極的に取り組んでいます。それ故に、お客さまと同じ目線に立ち、同じ課題感を共有しながら、新しい技術を取り込んで活用するためのサポートが可能なのです」と、志賀氏は強調する。
冒頭で述べたように、クラウドがビジネスと直結している以上、CCoEは全社のビジネス展開を支える組織となる。その点で、これまでのコンテキストを踏まえた支援ができるか否かは伴走サービス選定の1つのポイントといえるだろう。両氏は「CCoEに関して漠然とでも悩みがあれば、まずは相談してほしい」と、クラウド活用に悩む全ての企業にエールを贈る。
志賀 徹氏（写真左）と條々しの氏（写真右）Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
提供：キンドリルジャパン株式会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2022年9月28日
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