ぷらっとホームがIoTソリューションを展開する上でWatson IoT Platformを選んだ理由:未知の要件に応えるには、パートナーが大事
ぷらっとホームは、2000年に国内初のLinuxマイクロサーバを開発・出荷、大手通信事業者や金融業界、物流など幅広い業界で着実に実績を積み重ね、その技術力が高く評価され続けている。代表取締役社長の鈴木友康氏によれば、同社のIoTゲートウェイ製品「OpenBlocks IoT Family」には、データの通信を受け止めることができるクラウドサービスが必要だったという。そこで白羽の矢が立てられたのが「IBM Watson IoT Platform」だ。同社は、Watson IoT Platformを活用して、どのようなソリューションを開発・提供しているのだろうか。
小型ながら多数インタフェースやプロトコルに対応するIoTゲートウェイ
2000年に国内初のLinuxマイクロサーバを開発・出荷、大手通信事業者や金融業界、物流など幅広い業界で着実に実績を積み重ね、その技術力が高く評価され続けているぷらっとホーム。そんな同社が2015年から、IoTゲートウェイ製品「OpenBlocks IoT Family」を提供開始した。
IoT市場が活性化する現在、どうやってモノに取り付けられたセンサーのデータをクラウドへリアルタイムにアップできるか。それを実現するのが、IoTゲートウェイ製品だ。ぷらっとホーム代表取締役社長、鈴木友康氏は次のように述べる。
「台所の自動食洗器、工事現場のトラクター、警報装置、座椅子などに取り付けられる温度センサーや気圧センサー、電量センサーなどはそれぞれ異なるインタフェースやプロトコルを持っている。これらをクラウドやデータセンターなどで処理できるよう変換し、ネットワークに流すには、ゲートウェイが必須だ」
しかし、これまでのゲートウェイは「複数のプロトコルに対応していないために、モノごとにゲートウェイを用意しなければならない」「対応していたとしても大型の筐体で設置場所に困る」「スペックやOSに制約があるためアプリケーションの実装で悩む」などの課題があった。
OpenBlocks IoT Familyは、幅41.6mm、奥行96mm、高さ11.3mmの小さなフォームファクタで、(モデルによるが)Wi-FiやBluetooth、3G、LTEなどの無線通信だけではなく、RS-485やRS-232C、USB、イーサネットなどの有線インタフェースを備える。3G対応機器ではアンテナを内蔵しており、場所を問わずクラウドとの通信を確立できる。また、OSには汎用のDebian GNU/Linuxを採用し、さまざまなアプリケーションの実装ニーズに応える。500MHzデュアルCPUコアに1GB RAM、4GB Flashメモリを搭載するので、ハードウェアリソースを要求するようなアプリケーションでも十分処理できる。
設定は、非常に簡単だ。Webインタフェースからデータを取得したいセンサーデバイスを登録、データの送信先に使うサービスをAWS IoTやAmazon Kinesis、IBM Watson IoT Platformなどから選択し、送信間隔などを設定する。SMS(ショートメッセージサービス)を使って遠隔地からOpenBlocks IoT Familyを操作する機能も提供している。
導入事例でニーズを確信、Watson IoT Platformとの出会いで新サービス誕生
OpenBlocks IoT Familyの採用事例に、兵庫県伊丹市の「まちなかミマモルメ」がある。
近年、児童が被害者になる事件や認知症高齢者の徘徊問題などから、地域の安心・安全を守るための対策が急務となっている。伊丹市は阪急阪神HDと協同で「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」を開始。阪神電鉄は既に全国の小中高校に導入している子ども見守りサービス「阪神あんしんサービス登下校ミマモルメ」の知見や技術を生かし、地域社会全体の見守りサービス「まちなかミマモルメ」を開発した。そこで採用されたのが、「OpenBlocks IoT EX1」だ。同デバイスは、市内1000カ所の電柱に設置されている。
同サービスは、見守り対象者にBLE(Bluetooth Low−Energy)ビーコンを携帯してもらい、伊丹市内の電柱に設置されたOpenBlocks IoT EX1でビーコンを拾い上げ、いつどこにいたのかをキャッチするというもの。確実にビーコンを捕捉できるよう、BLEの受信アンテナが追加されている。採用されたのは、その豊富な導入実績だけではなく、国内メーカーで販売開始時から国内生産を貫いてきた点などが挙げられる。
そこでIoT時代のゲートウェイの役割、需要をあらためて確信した同社だったが、ソリューション展開するには課題があった。「特にIoTのトラフィックは、細切れであったり、突発的に大容量のデータが送信されたり、広域に分散されていたりと、多種多様だ。ゲートウェイとしてもインタフェースの強化で対応するが、同時にこれらデータの通信を受け止めることができるクラウドサービスが必要だった」(鈴木氏)。
いろいろ検討した結果、白羽の矢が立てられたのが「IBM Watson IoT Platform」だった。「同プラットフォームは、どんなデータの通信にも対応し、GUIのNode-RED上で部品を組み合わせながら、すぐにIoTアプリの開発を始めることができる。IoTとの相性は抜群だと感じた」。Watson IoT Platformへの対応をいち早く決定し、2016年6月現在では日本唯一のグローバルIoTパートナーとなっている。
Watson IoT Platformを活用した屋外および屋内の位置測位ソリューション
OpenBlocks IoT FamilyがWatson IoT Platformに対応したことで、新世代ソリューションとして誕生したのが、「屋内位置測位ソリューションパッケージ」と「屋外位置測位ソリューションパッケージ」だ。
屋内位置測位ソリューションは、屋内の人やモノの動きなどを可視化し、利用状況や配置先などを管理できる製品だ。病院の場合、輸液やポンプなどが接続された検査機器などは移動式になっており、使用が済んだら本来の場所に戻されるのが通常だが、ときに「迷子」になり、看護師が探索に奔走することがある。ビーコンを搭載していれば、位置がすぐに把握でき、すぐに回収できる。
この他、工場内での動線を分析・管理して生産工程を改善する、倉庫での物や人の流れを分析することで倉庫内のレイアウトを改善する、空港内の車いすやカートなどのレンタル品が返却されなかった場合の速やかな回収など、用途は幅広い。
屋外位置測位ソリューションは、上記ソリューションの屋外版だ。子どもや高齢者など、見守り対象者が街のどこにいるかを把握することができ、事故や事件の被害に合う事を未然に防ぐことができる。
パッケージ内容は、屋内版と屋外版ともに、Watson IoT PlatformおよびGeoSTRATOS(位置管理アプリ)をサポート。ビーコン受信機24個〜、ビーコン100個〜のPoC(Proof of Concept:概念実証)用途パッケージと、受信機240個〜、ビーコン1000個〜のフルパッケージをそれぞれ用意する。ビーコンの追加オプションや、専用アプリケーション構築オプションも利用できる。3カ月間の導入サポートが付いてくるのも魅力的だ。
また、IoTゲートウェイには受信したビーコンデータのうち必要な情報だけをWatson IoT Platformに送信する最適化機能も実装している。煩雑な導入工程がしっかりサポートされるので、新しいサービスを創造する生産的な業務に専念できる。
「Watson IoT Platformと連携できることで、アップロードされるデータをリアルタイムに見ながら、その場で思いついたことをどんどん試すことができる。IoTは、とにかく取得したデータなどを見てみないと分からないことが多く、現場で試行錯誤できなければならない。その部分を、Watson IoT Platformは強力にサポートしてくれる」
IoTの未知の要件に応えるのに心強いパートナーエコシステム
さらに、Watson IoT Platformのパートナーになると、営業活動の支援も受けられる。「顧客先に行くと、本当に多種多様な環境や、これまで触れる機会がなかった道具に出会う」。それを目の当たりにするたびに、イノベーションを起こすのは顧客であって、そのための仕組みをきちんと提供していかなければという思いに駆られると、鈴木氏は言う。
「例えば、鮮魚を冷蔵保存する際の温度管理は、魚屋にしか分からない。農業でも、クマやサル、イノシシなどの鳥獣被害における対策やIoT活用方法は、専門家である現場の人たちが一番よく知っている。そうした知見を生かすソリューション作りは、とても刺激的だ」
さらに、パートナー同士の横のつながりがあることも「IBM Watson IoT Platformパートナーエコシステム」の良いところだと鈴木氏は言う。「IoTは、まだまだこれから新しいビジネスになっていく。未知の要件に応えるには、パートナーが大事だ。餅は餅屋。得意分野を持ち寄って新しい何かを生み出す、そんなネットワーク力が手に入る」。
鈴木氏は、「IoTゲートウェイで、ラストワンマイルならぬラストワンメートル/センチをつなげるお手伝いをしたい」と述べる。今後、IoT市場がますます活性化する中で、画期的なIoTソリューションも続々登場するだろう。そんな舞台裏を支えているのは、ぷらっとホームのIoTゲートウェイかもしれない。
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提供:日本アイ・ビー・エム株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2016年8月20日