インフォマティカ、EU新個人情報保護規則（GDPR）に向けた対応支援ツールを提供開始：機械学習／AI技術も活用

インフォマティカ・ジャパンは、EU一般データ保護規則（GDPR）に対応する企業を支援するガバナンスソリューションの提供を開始する。データの格納場所や構造を問わず管理できる。機密データを素早く特定できる他、データに対する異常行動を探知することも可能。

[＠IT]

　インフォマティカ・ジャパン（以下、インフォマティカ）は2017年9月15日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）に対応する企業を支援するガバナンスソリューション「Informatica Data Governance ＆ Compliance for GDPR」の提供を開始すると発表した。

　2016年4月に制定されたGDPRは、EUの加盟国に対して効力が発生する新しい個人情報保護の規則で、2018年5月に施行が予定されている。EU圏内に子会社や営業所があったり、EUの消費者に対して商品やサービスを提供したりしている企業には、たとえ本社がEU外にあっても効力が及ぶ。

　インフォマティカでは、GDPRは企業や顧客、消費者、パートナー企業、スタッフなど、「データ対象」に関するデータ管理方法に大きな影響を与えるとしており、違反した場合は重大な罰則が科せられる恐れがある。同社が発表したInformatica Data Governance ＆ Compliance for GDPRは、企業が所有するあらゆる種類のデータに対してガバナンス機能を提供するソリューションだという。

　同ソリューションは、同社の機械学習技術や人工知能（AI）技術を応用したデータ管理プラットフォーム「Informatica Intelligent Data Platform」の一部として提供される。同社では、これにより、データの信頼性や安全性、ガバナンス、関連性、実用性などを確保でき、企業のデータ駆動型デジタルトランスフォーメーションを実現するとしている。

「Data Governance」を含むInformatica Intelligent Data Platformの全体像

　Informatica Data Governance ＆ Compliance for GDPRは、同社の他のツールと同様に、クラウドかオンプレミスかといったデータの格納場所や、構造化データか非構造化データかといったデータ構造を問わず、データを管理できる。また、そうしたデータの中から機密データを素早く特定し、保護できる。データに対する異常行動を探知することも可能だ。

　なお、包括的なGDPRプログラムの導入には、対象とするデータを発見し、評価、管理することが必要となる。インフォマティカでは、こうしたプロセスを支援する「Informatica Secure@Source」などの製品も、Informatica Intelligent Data Platformの一部として提供している。