高成長の国内働き方改革ICT市場、2021年に2兆6622億円規模へ IDC予測

IDC Japanによると、2016年から2021年の国内働き方改革ICT市場の成長率（CAGR）は7.9％で、2021年には2兆6622億円規模と予測。取り組みの深化に伴い、「ITサービス／ビジネスサービス」「ソフトウェア」が市場の成長をけん引すると分析する。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japanは2018年1月17日、国内の働き方改革関連のICT市場について、2016年の市場規模（支出額ベース）の分析と2017年から2021年まで分野別市場予測を発表した。

　IDCではICT市場を「ハードウェア」「ソフトウェア」「ITサービス／ビジネスサービス」「通信サービス」に分類して、市場規模を予測。これら4分野の中から、働き方改革の主目的である「労働時間の短縮」「労働生産性の向上」「柔軟な働き方」といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した。

　この結果、同市場は2016年から2021年の年間市場成長率（CAGR）が7.9％と高成長が見込まれ、2021年には2兆6622億円の規模に達すると予測。

　成長率が最も高い分野は、ITサービス／ビジネスサービスで同CAGRが19.8％、続いてソフトウェアが11.9％、ハードウェアは3.7％、通信サービスは2.6％と予測している。

国内働き方改革ICT市場　支出額予測（Source: IDC Japan, 1/2018）

　生産性の向上や柔軟な働き方を実現するため、システム構築や既存システムへの統合、運用／管理といったITサービス／ビジネスサポートの活用と、ハードウェアを最大限に活用するためのソフトウェアの導入は、今後も発展途上であり、市場の成長をけん引するとIDCでは分析している。

　ハードウェアの拡大ペースは鈍化するものの、労働生産性の向上と柔軟な働き方の実現のためのインフラとして、国内働き方改革ICT市場を下支えすると見ている。

　2018年以降、企業の取り組みは、物理的な残業時間の削減段階から、ICTを活用した抜本的な労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現へと進むと見ており、テレワーク環境の整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張に伴うセキュリティ対策の強化、モビリティ機器管理ツールの導入などが進むと予測する。

　生産性の向上を本格的に追求する企業はさらに進み、業務の棚卸しに基づいた業務効率化ツールを導入、既存システムとの統合に対する需要も拡大すると予測。これらのツールには、AI（人工知能）が搭載されたものも既に出現しており、業務効率化への需要を一層刺激すると見ている。

　IDC Japanによると、働き方改革を成功させ、成果を持続させるには、ICTツールの導入や活用にとどまらない視点で企業を改革することが必要となり、企業文化、人材、評価制度、勤務形態といった広範な領域に目を向ける必要があると分析している。