MicrosoftがOINに加盟、約6万の自社Linux関連特許をクロスライセンスの対象に

[三木泉，＠IT]

　Microsoftは2018年10月10日（米国時間）、Open Invention Network（OIN）に加盟し、同社の約6万に及ぶLinux関連特許を、この組織に持ち込むと表明した。これにより、OIN加入組織は、同組織を通じて、ロイヤリティ支払いや訴訟のリスクなしに、これらの特許を活用できることになる。

　OINは2005年に設立された団体。Linux関連ライセンスの多くが著作権については明確に定義していても、特許については曖昧なケースが多かったことから、訴訟リスクを避けるためにパテントプールを運営開始した。対象は、「Linux、GNU、Androidその他あらゆるLinux関連ソフトウェア」（OINのWebページより）となっている。

　「会員兼ライセンシー」としてOINページに記載されているのは、10月11日午前7時の時点では、Google、IBM、NEC、Philips、Red Hat、Sony、SUSE、Toyotaの8社。また、「アソシエート会員兼ライセンシー」としては、CanonicalとTom Tom Internationalの名が記載されている。また、「ライセンシー」としては、2631社が登録されている。

　どんな組織、プロジェクト、開発者でも、OINのライセンスプログラムに参加すれば、ロイヤリティ支払いなしに対象ソフトウェアを利用できるとOINは説明している。

　Microsoftの法務担当コーポレートバイスプレジデントであるエリック・アンダーセン氏はブログポストで、これまでも同社がLinuxおよびオープンソースコミュニティと協力してきたと記した上で、次のように述べている。

　「今回OINに加盟することで、MicrosoftはLinuxおよび他の重要なオープンソースワークロードを、特許に関する攻撃から防御するという点で、これまでにないほどの支援ができることになる。私たちは、6万を超える貴重な特許群をOINに持ち込む。また、私たちの加盟の決定が、他の多くの企業によるOINへの加盟を促すことを望んでいる。これにより、このライセンスネットワークをさらに強力なものとし、オープンソースコミュニティの利益に資することができる」