7500人以上の政治家Webサイトのうち、6割が非HTTPSで公開：日本の政治家は72.45％が非HTTPS

英国の比較サイトComparitech.comが世界37カ国の政治家7500人以上の個人Webサイトを調査したところ、6割のサイトがHTTPSを使用していないことが分かった。

[＠IT]

　英国Comparitechが運営する比較サイトComparitech.comは2019年3月6日（英国時間）、世界37カ国の政治家7500人以上の個人Webサイトを調査したところ、6割のサイトが基本的なHTTPS暗号化を使用していないことが分かったと発表した。

　Comparitechによると、調査対象サイトのうち60.75％は、有効なSSL証明書を使用していなかった。こうしたサイトへの訪問者の接続はプライベートではなく、安全でもない。

　また、調査対象サイトの約5割は何らかのフォームが用意されており、ユーザーによるアカウント登録、ログイン、ニュースレターの購読申し込み、メッセージの送信などができるようになっていた。こうしたフォームはユーザーに、氏名や電子メールアドレスといった個人情報の入力を要求することが多いが、HTTPSを使用しなれば通信を適切に保護することはできない。

　セキュリティ専門家は、「ユーザーに入力を求めるWebサイトは、HTTPSで保護されていなければならない」という見解で一致している。入力フォームがないサイトも、HTTPSを使って、ユーザーがサイトで見る内容を暗号化するのが理想的だ。

安全でない個人Webサイトを運営している政治家の割合