ユーザーの意識は「システム連携や社外との情報共有」に ノークリサーチが調査：コラボレーションツール市場動向

ノークリサーチは、中堅中小企業を対象としたコラボレーションツールの市場動向に関する調査レポートを発表した。従来のグループウェアとは異なり、システム連携や社外との情報共有など、ユーザー企業の意識の変化がうかがえる。

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　ノークリサーチは2019年10月28日、年商500億円未満の中堅中小企業を対象としたコラボレーションツールの市場動向に関する調査レポート「2019年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」を発表した。同社は「グループウェアやビジネスチャットを含む社内外のコミュニケーションと情報共有を担うアプリケーション」をコラボレーションツールと定義している。

　導入済みのコラボレーションツールを調べると、回答割合が多かった順に「Microsoft Office 365」（36.8％、複数回答）、「サイボウズ Office」（24.8％）、「サイボウズ ガルーン」（17.1％）、「desknet's NEO」（15.4％）、「G Suite」（11.1％）だった。「Microsoft Teams」（7.7％）や「Chatwork」（6.8％）、「LINE WORKS」（4.3％）など、ビジネスチャット製品を導入している企業も目に付いた。

導入済みのサービス、製品（出典：ノークリサーチ）

導入時期とオンプレミス、クラウド形態から見えてくる4つのタイプ

　それぞれのコラボレーションツールの導入割合について年次経過を見ると、ノークリサーチでは次の4タイプに分けられるとしている。

タイプ1

　クラウド形態の割合が相対的に高く、2019年の導入割合が2018年よりも高い製品群。例えば、Microsoft Office 365やサイボウズ Office、サイボウズ ガルーン、desknet's NEO、G Suiteなど、全体に見ても導入割合が高い製品が占めている。

タイプ2

　クラウド形態の割合が相対的に高く、2019年の導入割合が2018年とほぼ変わらない製品群。「アルファオフィス」や「J-MOTTO」などだ。

タイプ3

　オンプレミスの割合が相対的に高く、2019年の導入割合が2018年と同等か高い製品群で、「IBM Notes/Domino」や「eValueNS/V」「Microsoft Exchange Server」がこれに当たる。

タイプ4

　オンプレミスの割合が相対的に高く、2019年の導入割合が2018年より低いもの。「StarOffice/OfficeForce」や「Groupmax」「TeamWARE」などだ。

　このうちタイプ4は、NECや日立製作所、富士通といった国産ベンダーの製品が占めている。ノークリサーチでは、最近は積極的な拡販施策や機能強化がないのに加え、3社のいずれもMicrosoft Office 365を取り扱っており、こうした大手国産ベンダーの動向もMicrosoft Office 365が導入社数シェアを大きく伸ばしている要因の1つだと分析している。

課題は「基幹システムとの連携」

　コラボレーションツールを利用した上で「評価／満足している機能や特徴」や「現時点で抱えている課題」を調べ、従来のグループウェアとコラボレーションツールとの違いを分析した。

　抱えている課題として多く挙がった回答は、「既存の基幹系システム（ERP／会計／販売など）と連携できない」（19.7％、複数回答）や「独自アプリケーションをユーザー自身で作成できない」（20.5％）、「社外（顧客や取引先）と情報を共有できない」（20.5％）だった。これらの結果からノークリサーチは、コラボレーションツールに対して従来のグループウェアとしての細かい機能改善よりも、社内から社外へ、あるいはグループウェアからグループウェア以外のシステムへ、といった意識の変化がうかがえるとしている。

現在抱えている課題（出典：ノークリサーチ）

　一方、コラボレーションツールに対して満足している点としては、「既存の基幹系システムと連携できる」や「独自のアプリケーションをユーザー自身で作成できる」「働き方改革に沿った取り組みを支援または実践できる」「社外（顧客や取引先）と情報を共有できる」「テレワークを支援または実践できる」といった回答が寄せられた。