不動産業界の「DXにかける年間予算」はおいくら？ ライナフらが「不動産業界におけるDX推進状況」を発表：DXの目的は業務効率化が1位

ライナフをはじめとする不動産関連サービスを扱う7社と1団体は「不動産業界におけるDX推進状況」を発表した。それによると業務効率化を目的に、Web会議システムや電子契約システム、オンライン内見システムなどを導入する不動産事業者が増えていることが分かった。

[＠IT]

　不動産関連サービスを扱う7社と1団体（ライナフ、UPDATA、イタンジ、WealthPark、サービシンク、スペースリー、リーウェイズ、不動産テック協会）は2021年7月16日、「不動産業界におけるDX推進状況」を発表した。

DX推進の目的は何か（出典：ライナフ）

　調査によると「DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している」と回答した不動産事業者の割合は90％を超えている。2020年の調査では60％程度だったことを考慮すると、不動産事業者の間でDXに向けた動きが加速しているようだ。

DXの目的は「業務効率化」

　DXの目的について聞くと「業務効率化」と回答した割合が最も高く85.2％（複数回答、以下同）だった。次いで「集客力アップ」が40.1％、「成約率アップ」が32.5％、「新事業展開」が16.0％だった。

　DXを推進する上で苦労していることを聞くと「DX人材を確保できない」と回答した割合が最も高く、45.7％（複数回答、以下同）。この傾向は前回（2020年の調査）と同じで、不動産事業者にとって「DX人材の確保」の課題が継続していることが分かった。

DXを推進する上で苦労していることは何か（出典：ライナフ）

DXにかける年間予算は半数が「100万以下」