自治体のDX向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開 電通国際情報サービスら4社：自治体DXの「オープンなコミュニティーの形成」を目指す

電通国際情報サービスと電通、Public dots ＆ Company、電通マクロミルインサイトの4社は、自治体のDXに特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開した。情報発信によって、自治体のデジタル化推進を支援する。

[＠IT]

　電通国際情報サービスと電通、Public dots ＆ Company、電通マクロミルインサイトの4社は2021年7月7日、自治体の「DX」（デジタルトランスフォーメーション）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開した。自治体のデジタル化推進を支援するために必要な情報を発信する。

簡単なテスト形式で各自治体のDX推進レベルを診断できる「自治体DX診断」（出典：電通国際情報サービス）

行政システムのDX化が急務

　自治体では、職員の負担軽減や業務の効率化、住民の利便性向上の観点から、行政システムのDX推進が喫緊の課題になっている。DXの推進には総合戦略の立案や人材育成、行政業務のIT化などの知識や専門性が求められるものの、現場では「どのように取り組めば課題が解決できるか分からない」という課題が多く見られるという。

　自治体DX白書.comは、こうした課題を解決するために、各自治体が取り組むさまざまな事例や、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約して、自治体のDXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指す。掲載するコンテンツは以下の4つ。

自治体DXの推進に向けたノウハウの公開

　自治体DXの推進に必要なノウハウを記事化し、業務効率化や改善の一助となるような情報を発信する。

「自治体DXレーダーチャート」

　4社が構築した、自治体のDX推進体制を評価する6つの指標によって、各都道府県が公表しているデータを基に、DX推進体制に関する進捗（しんちょく）度合いをレーダーチャートで表す。全国の自治体の取り組みを同じ基準で比較できる。

DX進捗度を数値化する「自治体DXレーダーチャート」（出典：電通国際情報サービス）

「自治体DX診断」

簡単なテストで、各自治体のDX推進レベルを診断できる。

各自治体が取り組んでいる事例の紹介

　有識者や関係者への取材を基に収集した事例や、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介する。

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　電通国際情報サービスは「本サイトを通じて情報発信に貢献しつつ、多くの事業領域でこれまで培ってきた先進的なITソリューションの提供を通じて、自治体におけるDX推進を支援する」としている。