自治体のDX向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開 電通国際情報サービスら4社：自治体DXの「オープンなコミュニティーの形成」を目指す

電通国際情報サービスと電通、Public dots ＆ Company、電通マクロミルインサイトの4社は、自治体のDXに特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開した。情報発信によって、自治体のデジタル化推進を支援する。

[＠IT]

　電通国際情報サービスと電通、Public dots ＆ Company、電通マクロミルインサイトの4社は2021年7月7日、自治体の「DX」（デジタルトランスフォーメーション）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開した。自治体のデジタル化推進を支援するために必要な情報を発信する。

簡単なテスト形式で各自治体のDX推進レベルを診断できる「自治体DX診断」（出典：電通国際情報サービス）

行政システムのDX化が急務

　自治体では、職員の負担軽減や業務の効率化、住民の利便性向上の観点から、行政システムのDX推進が喫緊の課題になっている。DXの推進には総合戦略の立案や人材育成、行政業務のIT化などの知識や専門性が求められるものの、現場では「どのように取り組めば課題が解決できるか分からない」という課題が多く見られるという。

　自治体DX白書.comは、こうした課題を解決するために、各自治体が取り組むさまざまな事例や、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約して、自治体のDXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指す。掲載するコンテンツは以下の4つ。