「3000万ドル以上の身代金を要求された」が約3割 バラクーダネットワークスがランサムウェア攻撃の傾向を調査：インシデントは対前年比で64％増加

バラクーダネットワークスジャパンは、「バラクーダの注目する脅威：ランサムウェアの傾向」を発表した。ランサムウェア攻撃によるインシデントは、対前年比64％増の121件だった。

[＠IT]

　バラクーダネットワークスジャパン（以下、バラクーダ）は2021年8月23日、「バラクーダの注目する脅威：ランサムウェアの傾向」と題した調査結果を発表した。

ランサムウェア攻撃を受けた業界の割合（出典：バラクーダネットワークスジャパン）

　この調査結果は、2020年8月から2021年7月の間に発生したランサムウェア攻撃を分析したもの。主に自治体や医療、教育関係の企業が狙われているが、その他の企業への攻撃も増加していることが分かった。

より多くの企業に到達する「サプライチェーン」への攻撃が増加

　調査結果によると、ランサムウェア攻撃によるインシデントは対前年比64％増の121件になっており、バラクーダは「ランサムウェア攻撃は、一度の攻撃でより多くの企業に到達する『ソフトウェアサプライチェーン攻撃』へと急速に進化している」と指摘する。

　ランサムウェア攻撃全体に占める「インフラ」「旅行」「金融サービス」などの企業への攻撃の割合は、2020年の調査時は18％だったのに対して、今回の調査では57％だった。身代金の金額も増加している。身代金要求額が「3000万ドル以上」が30％を占め、「1000万ドル未満」は18％だった。1件当たりの平均身代金要求額は1000万ドルを超えている。

ランサムウェア攻撃で要求される身代金（出典：バラクーダネットワークスジャパン）

　ランサムウェア攻撃の標的になっている地域を見ると、米国が44％、EMEA（欧州、中東、アフリカ地域）が30％、アジア太平洋地域が11％、南米が10％、カナダとメキシコが8％だった。バラクーダは「依然として米国に集中しているものの、ランサムウェア攻撃の標的は世界中に広がっていることが分かった」としている。