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半数が「業務委託先のセキュリティ対策」を把握していない KPMGコンサルティングが「サイバーセキュリティサーベイ2022」を発表:「複雑化する攻撃手法に対応できていない」
KPMGコンサルティングは、「サイバーセキュリティサーベイ2022」を発表した。「過去1年間にサイバー攻撃あるいは不正な侵入を受けたことがある」企業の割合は30.5%。「情報セキュリティ人材が不足している」企業の割合は79.0%に上った。
KPMGコンサルティングは2022年1月19日、「サイバーセキュリティサーベイ2022」を発表した。
この調査は国内の上場企業と売上高400億円以上の未上場企業のサイバーセキュリティ担当者を対象に実施し、285人の有効回答を得た。
「セキュリティの予算も人もない」状況が浮き彫りに
調査結果によると「過去1年間にサイバー攻撃あるいは不正な侵入を受けたことがある」と回答した企業の割合は、2019年の前回調査に比べて9.4ポイント増加し、30.5%だった。「サイバーセキュリティ対策への予算が不足している」と回答した割合は65.6%、「情報セキュリティ人材が不足している」と回答した割合は79.0%だった。こうした結果からKPMGコンサルティングは「複雑化する攻撃手法に対して日本企業が対応できていない」と分析している。
サイバーセキュリティ対策をどのように管理しているか聞いたところ、「サイバーセキュリティ対策の現状分析と対応計画を策定していない」という企業の割合は57.9%で、「セキュリティ監査を定期的に実施していない」という企業は60.7%、「業務委託先にセキュリティ対策の要請を実施していないか、または把握していない」という企業は52.7%だった。
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