「管理職が新しいテクノロジーを理解できていない問題」が深刻化 ガートナーが人材育成に関する展望を発表：「2025年までに3割の企業が現場でAIを利用」

ガートナージャパンは、テクノロジー人材の強化に関する展望を発表した。今後はテクノロジーを扱える人材が企業の存亡を大きく左右することになり、管理職にも新たなテクノロジーに関するリテラシーが必要になるという。

[＠IT]

　ガートナージャパンは2022年3月7日、テクノロジー人材の強化に関する展望を発表した。同社は「日本企業はテクノロジーを『自分で運転する人材』の確保と人材投資を加速する必要がある」と指摘している。

ガートナージャパンのWebページから引用

「管理職が新しいテクノロジーを誤解」

　ガートナージャパンの亦賀忠明氏（アナリスト、ディスティングイッシュト　バイス　プレジデント）は「これからはメタバースに代表されるフルデジタルの世界がやってくる。単に“IT化”を言い換えたデジタルトランスフォーメーション（DX）ではなく、真のビジネストランスフォーメーションの推進が必要だ」と述べている。

　こうした状況の中で「新しい時代をリードし、テクノロジーを使ってアクションを起こせる人材を増やす必要がある」とガートナージャパンは提言している。一方でそうした人材を育て、活用する役割である管理職の問題が深刻化していると指摘している。

　「『管理職が新しいテクノロジーを正しく理解できていない』ことを深刻な問題として捉える必要がある。管理職が新しいテクノロジーを誤解している、管理職への説明に相当な手間や時間がかかる、管理職が現場での活動を理解できない、管理職がデジタルに関する取り組みを適切にリードできないなどの理由から機能不全を起こしている企業がある」（亦賀氏）

　既にこの問題を認識し、管理職のスキルや経験値を高める施策を実施する企業も出始めているとガートナージャパンは指摘する。同社は「クラウドやAI、アナリティクス関連の認定資格を積極的に取得する管理職の割合が2025年までに70％になる」と予測している。

誰もが「表計算ソフトウェア」のようにAIを使う時代に

　この予測の背景には「クラウドやAIを誰もが使うものになる」というガートナージャパンの考え方がある。それを裏付けるように同社は「現場の従業員がAIを表計算ソフトウェアのように使えるようになる日本企業の割合が、2025年までに30％になる」と予測している。

　亦賀氏は次のように述べている。

　「クラウドやAI、アナリティクスに関するスキルやリテラシーを獲得するには段階的な取り組みが必要だ。中長期的な取り組みになるため、企業戦略として進めることが求められる。そうした戦略の下で長期的に人材投資に取り組む企業と、そうでない企業では大きな差が生まれるだろう。全ての企業は新たな時代に生き残るための人材投資を直ちに開始する必要がある」