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CISA、サイバーセキュリティリスクの軽減に利用できる官民の無料リソースのリストを公開無料のサイバーセキュリティサービスやツールを集積

米国国土安全保障省サイバーセキュリティインフラセキュリティ庁(CISA)は、あらゆる規模の組織がサイバーセキュリティリスクを軽減するために利用できる官民の無料リソースをまとめたWebページを公開した。

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 米国国土安全保障省サイバーセキュリティインフラセキュリティ庁(CISA)は2022年2月18日(米国時間、以下同)、あらゆる規模の組織がサイバーセキュリティリスクを軽減するために利用できる官民の無料リソースをまとめたWebページ「Free Cybersecurity Services and Tools」を公開した。このページに掲載のリソースリストを今後、さらに拡充していくとしている。

 このリストには、CISAが提供するサイバーセキュリティサービス、広く使用されているオープンソースツール、サイバーセキュリティコミュニティーの民間および公共機関が提供する無料のツールとサービスが含まれる。CISAは将来、組織がこのリストへの掲載を目的に、無料ツールやサービスを提出できるプロセスを導入する。

 このリストは、CISAが米国の全組織の最高幹部向けに発表した2022年1月18日付の「CISA INSIGHTS」において、直ちに実施すべきとして挙げた次の4つの対策別に整理されている。

  • 有害なサイバーインシデントが発生する可能性を低減する

 悪意あるサイトへのデバイスの接続の防止、セキュリティ上の欠陥や脆弱(ぜいじゃく)性のスキャンなどによる。

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