2019年度を境に「若手社員よりも中堅社員の割合が増えている」 IPAが「iパス」の応募者数に関する情報を公開：応募者数は4年連続で増加

IPAは、情報処理技術者試験の一区分である「ITパスポート試験」（iパス）の年間応募者数を明らかにした。4年連続で対前年度比増加率が10％を超えており、2021年度は過去最多の24万4254人だった。

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　情報処理推進機構（IPA）は2022年4月14日、情報処理技術者試験の一区分である「ITパスポート試験」（iパス）の年間応募者数を明らかにした。同試験の年間応募者数は、4年連続で対前年度比増加率が10％を超えており、2021年度は過去最多の24万4254人だった。特に2022年3月度は、対前年同月比101.8％増（約2倍）の4万4790人で、月別応募者数では初めて4万人を超えた。

直近5年間の応募者数と合格者数の推移（提供：IPA）

2019年度を境に中堅社員の応募が増加

　iパス応募者の勤務先を見ると、2021年度はIT系企業が対前年比25.0％増の3万6177人、非IT系企業が対前年比112.2％増の12万6416人、大学生、専門学校生、高校生が対前年比35.6％増の6万3268人だった。

　非IT系企業に勤務している人の応募が増えており、特に金融、保険業や不動産業は対前年比220.9％増と突出している。業務別で見ると、非IT関連の「営業、販売」が最も多く、対前年比で118.6％増の3万9028人だった。なお、「情報システム関連」は対前年比39.5％増の2万5186人となっている。

　勤務経験年数で分けると、令和元年度（2019年度）までは応募者の半数以上が若手（勤務経験年数が経験なし〜6年未満）だったが、令和2年度（2020年度）以降は中堅、ベテラン（勤務経験年数が6年以上）の割合が大きく増えている。

応募者の勤務経験年数の割合（提供：IPA）

　IPAは「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて、若手だけでなく中堅、ベテラン社員も含めてITリテラシーを向上させる動きが活発になっている。非IT系企業の応募者数が増えており、特に営業や販売など『顧客と直接対応する業務』でのiパスの活用が急増している」と分析している。