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「2023年には新規開発の60%がローコード/ノーコードになる」 IDCがローコード/ノーコード開発に関する調査結果を発表野良アプリの乱立や情報漏えいなどの対策が必要

IDC Japanは、国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。2021年9月の調査では、導入率は37.7%。ユーザーが戦略や目的に応じて柔軟に選択できるようになったことが、導入を後押ししている。

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 IDC Japan(以下、IDC)は2022年4月21日、国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。

 なおIDCは、ローコード/ノーコードプラットフォームを次のように定義している。

 「アプリケーション開発において、コーディングをしないか最小限に抑え、ドラッグ&ドロップによってデータやロジック、フロー、UIなどを定義して開発、運用できる環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービス」

導入支援に注力するベンダーやSIerが増加

 調査結果によるとローコード/ノーコードプラットフォームの導入は広がっており、2020年8月の調査では8.5%だった導入率は、2021年9月の調査では37.7%に上昇した。導入済みのユーザー企業で主に開発されているアプリケーションには、スケジュールやワークフローなどの「業務プロセス系アプリケーション」、予算や売り上げ、社員を管理する「バックオフィス系アプリケーション」、商品や販売を管理する「営業系アプリケーション」などがあった。

 導入支援に注力するベンダーやSIerも増えているという。IDCは次のように分析している。

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