OSS活動を社内推進するOSPO、ソニーや富士通、メルカリはどう取り組んでいるか:OSSのサプライチェーン管理、取るべきアクションとは(2)
OSPOで社内のOSS関連活動を推進したい。だが、どう進めればいいのか。OSPO導入企業であるソニーグループ、富士通、メルカリ3社の担当者による座談会の模様をお届けする。
「オープンソースプログラムオフィス(OSPO:「オスポ」と読む)」とは、オープンソースソフトウェア(OSS)の利用環境の整備やOSSへの貢献といった活動を推進するために、企業が社内に設立する組織だ。詳細は本連載の前回の記事で解説している。
OSPOを設置する企業は日本でも増加している。「ちょうど設置を検討している」という読者もいるだろう。だが、具体的な運営方法や活動内容については、企業ごとに事情が異なることもあり、画一的な説明は困難だ。ここは、既に取り組みを進めている企業の話を聞くほうがイメージをつかみやすい。
今回は、OSPO導入企業であるソニーグループ、富士通、メルカリ3社の担当者による座談会の模様をお届けする。3氏はこの座談会で、各社がどのような理由でOSPOを設置し、どのような活動を行っているか、どんな課題があるのかをリアルに話している。
司会は、日本においてOSPOの普及促進を行っているOpenChain Japan Work Group(OpenChain Japan WG)で積極的に活動する、トヨタ自動車の遠藤雅人氏が務めた。
参加者:
上野 英和氏
株式会社メルカリ Intellectual Property マネージャ 弁理士
福地 弘行氏
ソニーグループ株式会社 コーポレートテクノロジー戦略部門 Group 2 オープンソース推進課 シニアアライアンスマネジャー
浅羽 鉄平氏
富士通 インフラストラクチャシステム事業本部 Linuxソフトウェア事業部 アプライアンス技術部 部長
司会:
遠藤 雅人氏
The Linux Foundation OpenChain Project Automotive Chair/Japan Work Group Promotion Sub Group Leader、トヨタ自動車 先進技術カンパニー プロジェクト領域 AD-V:バリューチェーンサービス・技術開発 ドライバー状態把握グループ グループ長
エンジニアの声をきっかけにOSPO設立、グローバルで取り組むメルカリ
遠藤氏 まずはそれぞれの企業の取り組みを聞いていきたいと思います。インターネット業界を代表してメルカリさんから。OSPOをどう位置付けていますか。
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