「AI特化“ネオクラウド”の8割が消える」 553兆円の減損リスクが暴く、巨額AI投資の“不都合な真実”：クラウド選定、AIインフラ調達計画の見直しを

Gartnerは、AIプロバイダーが現在のペースで設備投資を続けると、2030年末までに3.5兆ドルを超えるAIインフラへの支出が減損リスクにさらされる可能性があると予測した。

[＠IT]

　Gartnerは2026年10月14日（米国時間）、AIプロバイダーが現在のペースで設備投資を続けた場合、2030年末までに3.5兆ドル（約553兆円《1ドル＝約158円の為替レートで換算》、以下同）を超えるAIインフラへの支出が、減損リスクにさらされる可能性があるとの予測を発表した。

　「ネオクラウド」（AIワークロードに特化したクラウド）の8割超が、2030年までに独立した事業運営を停止すると予想している。

AIインフラへの設備投資に見合う収益は得られない？

　Gartnerでシニアディレクターアナリストを務めるウィル・ソマー氏によると、2026年にAIプロバイダーはAIインフラに1兆ドル（約158兆円）近くを支出する見込みで、2027〜2030年には6兆ドル（約948兆円）を追加投資すると予測されている。しかしGartnerの調査では、この期間に計画されている全てのAIの設備投資に対して、企業向けと消費者向けAIによる収益は、採算に見合うリターンを確保するには不十分だという。

　ソマー氏によると、AIデータセンターの所有者が、発表済みの設備投資と資金調達コストを賄い、さらに12％の投下資本利益率（ROIC）を確保するには、2030年までに累計8.5兆ドル（約1343兆円）の収益を生み出す必要がある。Gartnerは、この12％を投資資本のハードルレート（投資の判断基準となる最低限の利回り）と想定している。一方、この期間にAIデータセンターに起因する、企業および消費者向けAIの総収益は、3.6兆ドル（約569兆円）にとどまると予測している。

　AIネイティブのプロバイダーの大半はアセットライト（大規模な資産を自社で持たない）なビジネスモデルで運営しているため、大規模なAIインフラを保有するプロバイダーが得るAI収益は、全体の半分に満たないとGartnerは予測している。

　急速に価値が下がる資産で持続可能なROICを達成できなければ、ほぼ確実に評価減が必要になるとGartnerはみている。Gartnerの予測では、AIインフラへの投資が現在のペースで続けば、2032年までに4兆ドル（約632兆円）を超える資産価値が評価減のリスクにさらされる可能性がある。このシナリオでは、ROIC 12％の達成は早くても2032年末になると見込んでいる。

ネオクラウド市場は2030年までに再編へ

　Gartnerは、ネオクラウドが、収益と設備投資の不均衡の影響を最も大きく受けるプロバイダーの一つになるとみている。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）は、巨大で多様な収益源を持ち、何年にもわたってAIへの投資を支えることができる可能性がある。一方、ネオクラウドは事業を維持するために、AIに最適化されたIaaS（Infrastructure as a Service）と関連するプラットフォームで、早期にリターンを得る必要がある。

　Gartnerは、AIに最適化されたIaaSへの支出は2027年の660億ドル（約10兆4280億円）から、2030年には1740億ドル（約27兆4920億円）に増えると推計している。ソマー氏は、「AIに最適化されたIaaSへの支出は伸びているが、大半のAIコンピューティングプロバイダーにとって、現世代のAI半導体が次世代のものに置き換えられる前にAIへの投資を回収するには支出額が足りない」と述べている。

　Gartnerは、「コストの圧力」と「差別化できるビジネスモデルの欠如」によって、2030年までにネオクラウドプロバイダーの80％超が独立した事業運営をやめざるを得なくなると予測している。