だから企業不正がなくならない 「納期や業績を優先する組織文化」以外の発生要因は？：「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」

デロイト トーマツは「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表した。過去3年間に何らかの不正、不祥事が発生した企業の割合は若干減少していた。同社は「テレワーク環境下で不正・不祥事が発覚しづらい状況が影響した」と分析している。

[＠IT]

　デロイト トーマツは2022年10月7日、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表した。これは、無作為抽出した上場企業と非上場企業を対象に実施した、不正の実態と不正への対策に関する調査結果をまとめたもの。

不正の発生状況と今後のリスクについて（提供：デロイト トーマツ）

　それによると、過去3年間に何らかの不正、不祥事が発生した企業の割合は52％となっており、前回調査の54％から若干減少したものの、半数を超えていた。それに対して「今後の不正リスクが高まる」と予想する企業の割合は64％で、前回から5ポイント増加した。特に「サイバー攻撃や情報漏えいが増加する」と予想する企業は約6割で、会計不正の発生については約3割が「（不正が）増加する」と回答していた。

不正は「納期や業績を優先する組織文化」によって起きる

　デロイト トーマツは、不正、不祥事の減少について「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として広まったテレワーク環境下で内部通報が微減したことから、不正や不祥事が発覚しづらい状況が影響している」と推察している。