39％の企業が「出社している人の方が良いバックアップシステムを使える」と回答：Arcserveが企業のバックアップに関する調査結果を発表

Arcserveは、バックアップに関する調査結果を発表した。それによると半数以上の企業がデータのバックアップについてテレワーク環境を考慮していないことが分かった。

[＠IT]

　Arcserve Japanは2022年11月9日、バックアップに関する調査結果を発表した。それによると、データのバックアップとリカバリーの計画について、リモートワーク（テレワーク）環境を考慮していない企業が多いことが分かった。

　この調査は、日本を含む世界11カ国の中堅中小企業（従業員数100〜2500人）のIT意思決定者（特にデータやストレージに関する意志決定をする人）を対象に実施し、1121人から有効回答を得た。対象国は日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ブラジル、韓国。

「出社する人かどうか」でバックアップシステムに差をつける企業

　調査結果によると「テレワーカー全員にバックアップ／リカバリーシステムを導入している」と回答した人の割合は35％。「テレワーカーの一部にはバックアップ／リカバリーシステム導入の計画があるが、全員ではない」と回答した割合は39％だった。

テレワーカー向けにバックアップ／リカバリーシステムを用意しているかどうか（提供：Arcserve Japan）

　「遠隔地バックアップ」を採用している企業に同様の質問をしたところ、テレワーカーとオンサイトワーカー（オフィスに出社して働く人）で「導入しているバックアップ／リカバリーシステムに差はない」と回答した割合が最も高く、46％だった。

　一方で、「オンサイトワーカー向けに、より良いバックアップ／リカバリーシステムを導入している」と回答した人の割合は39％、「テレワーカー向けに、より良いバックアップ／リカバリーシステムを導入している」は15％となっており、テレワーカーとオンサイトワーカーでバックアップ／リカバリーシステムに差をつけている企業も一定数いることが分かった。

テレワーカーとオンサイトワーカーでバックアップ／リカバリーシステムに差があるかどうか（提供：Arcserve Japan）

一番の影響は「データを保護するためのコストが増えた」こと

　ハイブリッドワークやマルチクラウド運用の増加によってデータ保護について何か変化があったかどうかを聞くと、82％が「データフローの複雑性と脆弱（ぜいじゃく）性が高まった」と回答し、87％が「（コンプライアンスとデータプライバシーが変更されたことで）データの管理や保護に影響があった」と回答した。なお、最も大きな影響は「コストの増加」だった。

　ArcserveのFlorian Malecki氏（マーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデント）は、「ランサムウェア攻撃は、従業員が安全でないホームオフィス環境にいる企業や、多くのデータをクラウドに置いている企業で急増している。Arcserveは、データが無傷のまま簡単に復元できるよう、イミュータブル（不変の）ストレージソリューションを含む、『3-2-1-1バックアップ／リカバリー戦略』の導入を勧める」と述べている。

　なお、ここでいう“3-2-1-1バックアップ／リカバリー戦略”とは次の条件を満たすようバックアップを運用することだ。

• バックアップを2つ取り、運用中のデータと合わせて「3」つのコピーを用意する
• バックアップに「2」つの異なるメディアを使う
• バックアップのうち「1」つは地理的に異なる場所で保管する
• バックアップのうち「1」つはイミュータブル（いかなる状況下でも変更されない）にする