日本企業の半数が「職場での生成AI利用」を歓迎していない BlackBerry：72％が「利用禁止」

BlackBerry Japanは職場での生成AIアプリケーションの利用に関する調査結果を発表した。それによると、職場での生成AIの禁止を実施あるいは検討している日本企業の割合は72％だった。

[＠IT]

　BlackBerry Japanは2023年9月7日、職場での生成AI（人工知能）アプリケーション利用に関する調査結果を発表した。この調査は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本、オーストラリアのIT意思決定者を対象に実施し、2000人から有効回答を得た。

プレスリリース

データ侵害、知的財産へのリスク、誤った情報の拡散などが懸念材料

　調査結果によると、職場で「ChatGPT」やその他の生成AIアプリケーションを禁止している（もしくは禁止を検討している）日本企業の割合は72％だった。また、「安全ではないアプリケーションが企業のIT環境にサイバーセキュリティ上の脅威をもたらすことを懸念している」と回答した人の割合は81％だった。

　さらに、この「生成AIの使用禁止措置」が長期的なものになると回答した人の割合は58％だった。その背景を尋ねると「顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤った情報の拡散が禁止措置の判断を後押ししている」と回答した。

　一方で、職場での生成AIの利点について認識している人もいる。具体的な利点としては「イノベーションを高める」（54％）、「創造力を強化する」（48％）、「効率が良くなる」（48％）などが挙がった。また、サイバーセキュリティの防御のために生成AIツールを使用することについては、77％が賛成の立場を示した。

　BlackBerryのアジア太平洋地域サイバーセキュリティセールスエンジニアリングディレクター、Jonathan Jackson（ジョナサン・ジャクソン）氏は「職場での生成AIの禁止は、潜在的なビジネスから得られる利益の多くを打ち消してしまうことになりかねない。重要なのは、職場で使用されるアプリケーションの可視化、監視、管理のために適切なツールを導入することだ」と述べている。